水俣市議会 2021-03-09
令和 3年3月第1回定例会（第2号 3月 9日）
令和 3年3月第1回定例会（第2号 3月 9日）
令和３年３月第１回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
令和３年３月９日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後３時37分 散会
（出席議員） 16人
岩 阪 雅 文 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 村 龍 男 君 田 口 憲 雄 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （坂 本 禎 一 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
議 事 係 長 （中 村 亮 彦 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
主 事 （岩 本 伊 代 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （堀 内 敏 彦 君）
福祉環境部長 （一期﨑 充 君）
産業建設部長 （城 山 浩 和 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
総合医療センター事務部長
（松 木 幸 蔵 君）
産業建設部次長 （本 田 聖 治 君） 教 育 次 長 （前 田 裕 美 君）
上下水道局長 （岩 井 昭 洋 君）
総務企画部市長公室長
（永 田 久美子 君）
総務企画部総務課長 総務企画部企画課長
（梅 下 俊 克 君） （設 楽 聡 君）
総務企画部財政課長
（岡 本 夫美代 君）
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〇議事日程 第２号
令和３年３月９日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 小 路 貴 紀 君 １ 令和３年度予算と施政方針について
２
新型コロナウイルス感染症対応について
２ 田 口 憲 雄 君 １ 県境を越えた経済連携について
（１） 生活圏を共にする両市の現状について
（２） 広域的な経済連携について
（３） 経済振興を進めるうえでの雇用や人材の確保について
２
新型コロナウイルス感染症への対応について
（１） コロナ禍における地域医療体制について
（２）
新型コロナワクチンについて
３ 地域防災の対策について
（１） 熊本県の
洪水浸水想定区域図と地域防災計画について
（２） ７月豪雨の検証について
３ 藤 本 壽 子 君 １
新型コロナウイルス禍のなかでの水俣市の女性の状況について
２ 水俣市の少子化対策について
３ 風力発電建設に伴う諸問題について
４ 平 岡 朱 君 １ 大
規模風力発電計画について
２ 放課後の児童の居場所について
３ 生活保護制度について
４
水俣病教訓発信事業について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（岩阪雅文君） 日程に先立ち諸般の報告をします。
監査委員から、令和２年12月分の一般会計、特別会計等の
例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますので、御閲覧願います。
次に本日の会議に地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者の出席を要求しました。
本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩阪雅文君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） 皆さん、おはようございます。真志会の小路貴紀です。
令和３年度予算は、厳しい財政状況下での編成となりましたが、山積した課題を嘆くのではなく、乗り越えた先にある希望を見据えて、議会と執行部、職員がベクトルを合わせて行動していけることを切に願います。
私たちを取り巻く社会には様々な課題があります。
例えば、国際的には
新型コロナウイルス感染症の鎮圧や、ＳＤＧｓに挙げられている飢餓や貧困、気候変動に代表される環境課題があり、日本国内では、少子化や高齢化社会の課題があります。このような課題は、一見元からそこに存在していたかのように思いがちですが、実はそうではなく、よりよい未来を私たちが主観的に望んだその瞬間から、課題として存在し始めます。言い換えると、課題が存在することは現状よりも、いい状態が既に私たちの頭の中にあって、このまま同じ状態ではつまらない。放置するともっと悪くなるかもしれない。それは嫌だから今から行動を起こして変えようというモチベーション、すなわち、行動を起こすべき理由こそが課題となります。行動を起こすか起こさないか、先送りにするかしないかで、その成果は大きな差となって現れます。
課題というと、解決しなければならないものとネガティブに捉えがちですが、その本質は、解決することでよりよい未来に到達できるものであり、それを私たちに意識づけてくれます。これこそが課題の存在意義であり、課題は私たちがよりよい未来へ向かって前進し続けるための希望とも言えるのではないでしょうか。
本市が希望をつかむためにも、難しい課題から逃げずに、みんなで挑戦し、行動することを思い、質問に入ります。
１、令和３年度予算と施政方針について。
①、厳しい予算編成のもと、第６次水俣市総合計画及び
ＳＤＧｓ未来都市計画との関連性はどうなっているか、お尋ねします。
②、第６次水俣市総合計画に沿って既に着手した事業やその成果及び令和３年度に計画している事業はどういうものがあるか、お尋ねします。
③、観光に特化した
地域おこし協力隊の配置について、描いている構想はどういうものか、お尋ねします。
④、交流人口の増加を図ることや本市の観光ＰＲの効果を高めると期待される
Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置について、
市内主要箇所への整備をどのように考えているか、お尋ねします。
⑤、移住定住に寄与していた個人住宅向けの補助金制度が見直されているが、その狙いは何か。また、過去５年間における市内及び市外からの利用実績はどうなっているか、お尋ねします。
⑥、ごみの分別については、市民からも多様な意見があると思われるが、分別体系の見直しについてどのように考えているか、お尋ねします。
⑦、長年にわたり未着手であった水俣駅前広場ふれあい館、
環境クリーンセンター旧煙突解体、総合体育館アリーナ吊り天井の改修や工事が急務となり、過去の市政運営における負の側面が顕在化した。現在まで引き延ばした理由及びその結果、法令対応を含めた費用増は発生しないのか、お尋ねします。
⑧、公共下水道事業に関しては、
牧ノ内雨水ポンプ場の改築更新及び古城地区の雨水管渠の整備が予定されているが、財源の見通しはどうなっているか、お尋ねします。
２、
新型コロナウイルス感染症対応について。
①、専決処分された
新型コロナウイルスワクチン接種について、対応はどのようになっているか、お尋ねします。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 小路議員の御質問に順次お答えします。
まず、令和３年度予算と施政方針については私と
上下水道局長から、
新型コロナウイルス感染症対応については
福祉環境部長から、それぞれお答えします。
初めに、令和３年度予算と施政方針について、順次お答えします。
まず、厳しい予算編成のもと、第６次水俣市総合計画及び
ＳＤＧｓ未来都市計画との関連性はどうなっているかとの御質問にお答えします。
第６次水俣市総合計画及び
ＳＤＧｓ未来都市計画は、目指す将来像を同じくしており、関連性を持った計画となっております。令和３年度は、本市の財政健全化に向けた１年目の年であり、大変厳しい財政状況ではありますが、第６次水俣市総合計画及び
ＳＤＧｓ未来都市計画における本市の目指す将来像である「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち水俣」の実現に向けて、計画に定められた各施策の目標達成に向けた取り組みを推進します。
また、第６次水俣市総合計画及び
ＳＤＧｓ未来都市計画の推進と将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するためには、一般財源を抑制し、国・県からの補助金や交付金を有効に活用することが重要であり、そのためにも第６次水俣市総合計画に沿った計画的な行財政運営を推進します。
次に、第６次水俣市総合計画に沿って既に着手した事業やその成果及び令和３年度に計画している事業はどういうものがあるかとの御質問にお答えします。
これまでも第６次水俣市総合計画に沿って既に着手した主な事業やその成果といたしましては、まず、教育環境の改善の一環といたしまして、市内の全小中学校の
エアコン設置を行いました。これまで先送りにされてきた課題にいち早く取り組んできたことで、コロナの影響で夏場の授業を余儀なくされた際に、その効果が発揮されたことは大きな成果でした。
また、小中学生の給食費の一部補助や
子ども医療費助成の対象を18歳まで拡充するとともに、満18歳以下の「
インフルエンザワクチン接種費」の全額助成を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境の充実を図ることができました。
さらに、水俣市
スポーツキッズサポーター基金は、地元企業の皆様などの御支援により、スポーツで子どもたちが夢を描ける環境を創出するとともに御支援いただいた企業や個人の方々への感謝の思いと、郷土を愛する心が育まれていると考えています。
令和３年度に計画している事業といたしましては、経済・産業分野では、地場企業への支援をより集中的に行うため、みなまた
環境テクノセンターを廃止し、新しく企業の支援拠点となる
企業支援センターを創設します。
また、観光振興のための
広域交流拠点づくりとして、道の駅みなまたの
リニューアル工事に着手するとともに、観光振興に特化した
地域おこし協力隊を配置し、新しい風を吹き込み、湯の児・湯の鶴を中心とした事業者のさらなる連携と観光誘客の強化に取り組みます。
教育分野では、コロナ対策及び学びの保障の観点から、小中学校の
高速通信ネットワーク環境整備を進めます。
保健・福祉分野では、子ども・子育て支援のさらなる充実を図るため、保健センター内に
子育て世代包括支援センターを、福祉課内に
子ども家庭総合支援拠点をそれぞれ設置します。
環境分野では、公害・環境学習の推進を図るため、子どもたちが船に乗って水俣の海をめぐり、環境復元がなされた水俣の美しい海を目や肌で感じてもらうため、
水俣芦北地域外の子どもたちを対象とした乗船会を実施します。
生活基盤分野では、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、75歳以上の高齢者や障がいをお持ちの方々を対象に、専用回数券の無償交付を行い、みなくるバスの運賃無償化を実現することといたします。
また、市民生活における利便性の向上、移住定住の促進、企業の誘致も視野に入れ、
光インターネット回線について、市内未整備地区に回線の整備を行います。
次に、観光に特化した
地域おこし協力隊の配置について、描いている構想はどういうものかとの御質問にお答えします。
まず、水俣市における
地域おこし協力隊の活用方針につきましては、人口減少及び高齢化が進行する本市において、地域外の人材を招致し、その定着を図るとともに、地域力の維持・強化、地域の活性化等を促進するために
地域おこし協力隊を活用することと、水俣市
地域おこし協力隊設置要綱に規定しております。このため、令和３年度当初予算において計上させていただきました
地域おこし協力隊につきましては、湯の児温泉・湯の鶴温泉を中心とした本市の主要な観光地への新たな誘客手段の創造や、現在、
観光事業者等が抱える課題の抽出、解決策の検討、事業者のさらなる連携など、観光振興に特化した隊員１名の配置を想定しております。
また、隊員の方には、本市の観光関係部署のほか、みなまた観光物産協会など観光関連組織と密に連携していただきながら、特に市内の観光事業者と深く関わっていただき、外部からの視点による新たな観光商品の掘り起こしや磨き上げ、ＳＮＳ等を活用した誘客手段の構築等により、交流人口の増加につながる活動を行っていただきたいと考えております。
なお、
地域おこし協力隊としての活動終了後も引き続き本市に定住・定着していただけるよう、任期中は水俣の豊かな食、温泉、自然を存分に堪能していただくとともに、定住・定着支援として起業支援や住宅支援、相談対応など、できる限りの支援を行ってまいります。
次に、交流人口の増加を図ることや本市の観光ＰＲの効果を高めると期待される
Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置について、
市内主要箇所への整備をどのように考えているかとの御質問にお答えします。
近年の観光における
インターネットやＳＮＳの利用率は年々増加しており、観光地側が誘客のための
情報発信ツールとして利用するだけにとどまらず、観光客が自らのＳＮＳなどを利用して発信者となり、ほかの観光客への影響をもたらすことも想定されますことから、湯の児や湯の鶴、
エコパーク水俣といった本市の主要な観光地においては、
Ｗｉ－Ｆｉスポットは必要な設備の一つと考えております。
現在、水俣市内には、平成28年度に実施した水俣市観光・
防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業において、みなまた観光物産館まつぼっくりなどの道の駅みなまた、新水俣駅交流センター、鶴の屋、市総合体育館など公共施設８カ所に
フリーＷｉ－Ｆｉを設置し、利用いただいているところではございますが、
光インターネット回線の未整備地区があるため、市内における地域間の情報格差が生じておりました。この格差については、防災や観光などの面から早急に解消する必要があると考え、令和３年度には、これまで
光インターネット回線が利用できなかった久木野地区、葛渡地区、湯出地区といった市内未整備地区への回線の整備を完了する予定としております。
これらの整備に合わせて、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても、行政による整備だけでなく、観光施設などを持つ民間による整備も含め、活用できる国等の支援策を探しながら、
市内観光施設等の
Ｗｉ－Ｆｉスポットの拡充に取り組み、観光客のＰＲ効果の向上を図ることで、市内周遊や域内観光へと人の流れが生み出されるような、二次的・三次的な仕組みをつくり上げてまいります。
次に、移住定住に寄与していた個人住宅向けの補助金制度が見直されているが、その狙いは何か。また、過去５年間における市内及び市外からの利用実績はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
本市においては、家庭部門低
炭素総合事業として、
温室効果ガス排出量の削減に寄与する市産材の活用をはじめ、高断熱浴槽、高効率給湯器への補助など補助対象品や補助額を見直しながら事業を実施してまいりました。近年においては、補助を行ってきた高断熱浴槽や高効率給湯器などは一般的な設備として広く導入されてきており、また、国においては
温室効果ガス排出量の削減につながる太陽光発電や電気自動車等への補助が行われております。
こうした背景のもと、事業効果を検証した結果、平成28年度から実施してきた本事業は、目的の一つである
環境配慮型設備の普及促進等による
温室効果ガス排出量の削減に一定の成果を上げたことにより、令和２年度をもって事業の廃止を行うことといたしました。
なお、住宅建築における市産材の活用については、移住定住促進の視点を加え、林業振興の一環として、令和３年度から新たな補助金制度による支援を行う予定であります。
また、平成28年度から令和２年度までの過去５年間の本事業の実績といたしましては、補助件数が377件で補助金総額が１億3,186万8,000円であり、その内訳は、水俣市内の方への補助分が363件、１億2,489万6,000円、水俣市外からの転入者分が14件、697万2,000円となっております。
次に、ごみの分別については市民からも多様な意見があると思われるが、分別体系の見直しについてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
現在、本市では、ごみを23種類の品目に分別し、燃やすごみの減量化や再資源化を図っています。その中で、資源ごみについては、
リサイクル推進委員をはじめ、市民の皆様の御協力を得まして、月に１回、
ステーション方式での分別・収集を行っています。この方式については、ごみの適正分別のほかにも、高齢化の進む本市において、高齢者のごみ出し支援や見守りなど非常に有効であり、現在のところ、方式自体の見直しについては考えておりませんが、今後の国の
リサイクル施策の動向を見極めながら、再資源化品目の見直しを行ってまいりたいと考えています。
次に、長年にわたり未着手であった水俣駅前広場ふれあい館、
環境クリーンセンター旧煙突解体、総合体育館アリーナ吊り天井の改修や工事が急務となり、過去の市政運営における負の側面が顕在化した。現在まで引き延ばした理由及びその結果、法令対応を含めた費用増は発生しないのかとの御質問にお答えします。
まず、水俣駅前広場ふれあい館は平成４年に整備されました。その後10年ごとに、はり、天井の防腐塗装などのメンテナンスが必要でしたが、足場を組む必要があるなど、多額の費用を要するため、これまで一度も実施されることなく先延ばしにされてきたものです。なお、現在まで改修が延びた結果による法令対応を含めた費用増につきましては、人件費、資材等の高騰により工事価格が上昇しております。
次に、
水俣環境クリーンセンターの旧焼却施設につきましては、平成14年12月から稼働しておりません。その時点で解体の必要性を認識しておりましたが、解体に多額の費用を要することなどの理由で先送りにされていました。そのような状況の中で、熊本地震後、平成28年度に耐震調査を行ったところ、煙突上部に亀裂が発見され、早急に解体すべきことが判明しましたが、結果として、令和２年度当初予算において、関係経費の予算措置を行い、解体を進めているところです。
また、法令対応を含めた費用については、同様に工事価格が上昇していることに加え、
大気汚染防止法の改正により解体作業における飛散防止の義務づけや
アスベスト調査の義務づけ等が追加されたため、これに伴う費用も増加しております。
次に、総合体育館アリーナ吊り天井については、吊り天井の脱落対策の規制強化が盛り込まれた
改正建築基準法が、平成26年４月１日に施行されましたが、学校体育館の改修工事等を優先した結果、総合体育館大アリーナの改修工事は、現在に至ったものです。なお、現在まで対応が延びた結果による法令対応を含めた費用の増加は、同様に工事価格が上昇しております。
○議長（岩阪雅文君）
岩井上下水道局長。
（
上下水道局長 岩井昭洋君登壇）
○
上下水道局長（岩井昭洋君） 次に、
公共下水道事業に関しては、
牧ノ内雨水ポンプ場の改築更新及び古城地区の雨水管渠の整備が予定されているが、財源の見通しはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
まず、
牧ノ内雨水ポンプ場については、令和３年度から令和５年度までに、ポンプ更新を主とした水処理設備及び電気設備等の更新、そして、耐震補強を含む建築改修工事を予定しており、全体事業費は、８億4,200万円を見込んでおります。また、古城地区の
雨水管渠整備工事については、陣内雨水幹線の上流部を整備するものであり、事業費は、1,900万円を見込んでおります。
これらの事業については、
国土交通省所管の
社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施するものであり、その交付率は事業費の50％となります。その他の財源については、事業費の45％を地方債として借り入れ、このうち約50％は
交付税措置対象となります。残りの事業費５％については、一般会計からの繰入金を充てることとなります。今後も管路施設及び処理場、ポンプ場施設の更新工事等を実施することになりますが、本市の財政負担も考慮し、有利な補助金等を活用しながら、効率的に進めていきたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君）
小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 第６次水俣市総合計画に沿った事業に関して、着実に成果を上げている中、特に全小中学校への
エアコン設置については、いち早く髙岡市長が決断された後、コロナ禍を背景に夏休み返上での授業日数を取り戻す必要性が出たことで事なきを得たとも言えます。
これまでの市政において、早期の
エアコン設置の必要性についても意見がありましたが、積極的に取り組む姿勢は残念ながら見られませんでした。もしもエアコンが設置されていない状況で昨年のコロナ禍における夏場の授業を余儀なくされていた場合、髙岡市政が批判にさらされていたでしょうか。間違ってもそういうことにはならなかったと思いたいのですが、長年の懸案事項を解決し、コロナ禍での影響を最小限に食い止めたことからしても、この英断はもっと評価させるべきものと考えます。
令和３年度においても、厳しい財政状況でありながら、各分野で新たな事業に取り組む意欲が示されております。議会と執行部は車の両輪であることが理想ですが、時と場合によっては、意見の相違が出てくることも事実です。
そこで、まず質問します。
長年のひずみを軌道修正するための財政再建など、幾多の課題に取り組まなければならない現状をどう捉えているか、お尋ねします。
厳しい財政状況の中、ふるさと納税の令和２年度は本年２月末時点で、約１億4,600万円の寄附をいただき、前年比約３倍の伸びとなっております。ふるさと納税は自主財源の確保策である一方、返礼品などを含めて自治体間での競争は激化の一途です。自主財源を確保するためには、積極的な取り組みの必要性を以前からこの一般質問の場において谷口明弘議員と共に具体的提案を申し入れてきましたが、当時の西田前市長の腰は重く、そのときの立場というものを痛感しました。
しかしながら、職員の地道な取り組みと返礼品を準備していただく地元生産者や事業者の御協力でここまでの成果に結びついてきたものと思う次第です。
令和３年度においては、新たにガバメントクラウドファンディングへの挑戦が挙げられております。私は、平成29年12月議会において、グリーンスポーツみなまたの再生に係る財源確保策として、ガバメントクラウドファンディングの活用を提言しましたが、残念ながら進展に至っておりません。
そこで、２点目の質問です。
新たな取り組みであるガバメントクラウドファンデイングについて、取り組みの方向性はどうなのか、お尋ねします。
地域おこし協力隊の募集については、旅行業や観光業の経験を募集要項に設けるか否かで採用しようとする人のスキルが異なってきます。御承知のとおり、今のコロナ禍においては、旅行会社やバス会社、観光施設運営会社など、観光業に関係する業種は大きなダメージを受けており、中には、人員面も含めて経営難に陥っている会社もあります。本市での観光振興に特化した
地域おこし協力隊の募集に際して、大手旅行代理店などに思い切って売り込むことができれば、人材発掘につながるチャンスになるのではと考えます。
先方が興味を示すかどうかは、こちらから連絡を入れてみないと分かりませんので、本市からのアクションをするかしないかだと思います。もしも大手旅行代理店等での経験者を採用することができれば、本市と大手旅行代理店などとのパイプが築けることになり、本市への新たなツアー企画も期待できます。せっかくであれば、即戦力になる隊員の採用につなげてほしいと考えます。
そこで、３点目の質問です。
今回の
地域おこし協力隊の募集に際しては、コロナ禍で影響を受けた観光関連企業などと情報のやりとりを行うなど、観光振興に必要なスキルやネットワークを持った人材の採用につなげるのはどうかと考えますが、いかがかお尋ねします。
個人住宅向けの補助金制度ですが、これまで環境課所管として、移住定住の促進及び市内の住宅建築業や住宅資材を取り扱う業者への波及効果もあっております。令和３年度においては、市産材の活用を目的として農水課所管へ見直しとなっております。
これまでのエコ住宅建築・省エネ設備促進事業としての補助金を活用する場合、エコハウスの見学が必須でした。そもそも、エコハウスと同規模の住宅が市内で普及しているか疑問に感じるところもありますが、今回の予算見直し後もエコハウスの見学を必須にする必要があるのか、場合によってはそのこだわりを和らげてもいいのではないかと思う次第です。エコハウスを通じたエコ住宅普及推進の成果を検証するとともに、これまでの維持管理費、これからの経費負担を考える上では、新たな活用を見いだしていけないものだろうかと考えます。
先ほどの
地域おこし協力隊に関連すれば、隊員の住居を確保してやる必要があります。
また、東京などで行われる移住フェアへ参加し、移住体験などを促しても体験期間に必要とされる住居をすぐには提供できない本市の実態もあります。
また、このコロナ禍においては、社会全体としてリモートワークの普及が広がる中、人口集中地域から一歩飛び出して、田舎などの地域で仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を両立させるワーケーションを取り入れる企業も増えつつあり、環境省も補助金を創設するなど、注目を集めております。リモートワークの普及によって、今後ますます従来型の働き方が変わっていくものと推察します。
既に東京などでのＩＴ企業においては、数百名規模の会社であるにもかかわらず、社員が出社してくる本社事務所さえ設けず、事務所賃借料を大幅に削減し、会合が必要であれば都度レンタル会議室を利用しさえすればよいとの考えが定着しております。
そこで、４点目の質問です。
既存のエコハウスを
地域おこし協力隊のルームシェアとして、あるいは移住体験やワーケーションの居住として活用できないか、お尋ねします。
ごみの分別、特に資源ごみを多品目に分別して、再資源化する取り組みは他自治体の模範となる取り組みです。市民の環境への意識の高揚や地域コミュニティとしての役割、また中学生らが地域のステーションに出向いて環境学習に取り組む姿は本市ならではであり、ほほえましくもあります。
一方で、地域での負担増は少なからずありますし、地域ステーションにて分別することで自治会への還付があることに対しては、自治会の財源として、別の方法で支援することも考えなければ、地域ステーションで分別することは、この先も変えられないことになります。
転勤などで本市へ移り住もうとする方が、ごみの分別が面倒であることを理由に避ける話を聞きます。若者世帯が、自宅から持ち出したごみを地域ステーションで分別していると、年配者から、まず自宅で分別してから持ってきなさいと注意を促されたり、それ以後、地域ステーションではなく、クリーンセンターへ直接持ち込むようになった話も聞いております。よい取り組みであっても、長い間続けてくると現状にそぐわなくなったりする、いわゆる制度疲労の面も見えてくると思います。
水俣市民であれば当たり前といった強制的なものになれば、負担にしか感じなくなってしまいかねません。地域ステーションというコミュニティの場の世代間継承も難しくなってきます。
現状、方式自体の見直しは考えていないということですが、市内各所に常設ステーションがあれば、仕事や買い物の行き帰りの自由な時間に持ち込んで、分別することも可能になります。自治会への還付に固持しなければ、本市全体でごみ分別に取り組むことを否定するものにはならないと考えます。
そこで、５点目の質問です。
市内の公有地、または民有地の協力を得て、自由な時間帯に資源ごみを分別できる常設ステーションを設置する考えはないか、お尋ねします。
長年にわたり未着手であった老朽化への対応については、多額の費用を要することが主な理由として先送りされたものと理解しましたが、総じて工事価格の上昇を招く結果となっております。特に、
環境クリーンセンターの旧煙突解体に対しては、法令対応に伴う費用増加にもつながっております。今議会に入ってからは、幸橋を通行する車両の重量規制を実施せざるを得ない状況も知るに至りました。平成27年度の点検で早期に対策を必要とする判定がなされていながら、現在まで経過観察の状況が続きました。一般的に老朽化対応となれば、年を追うごとに損傷が進むわけですが、その時々の判断とはいえ、余りにも先送りすれば、後世に負担を強いることは容易に想像できます。必要あれば、財政調整基金を取り崩す判断も必要ですし、財政というものは市の人口動態や経済活動、交付金などによって浮き沈みがあるものです。
そこで、６点目の質問です。
設備老朽化への対応、安全性に配慮した設備改修などについて、喫緊の課題に対応しないまま問題を顕在化させず、また難しい判断を避けて何もしないようにすれば、結果的に財政調整基金へ積み立てられることは可能だと思います。そういった判断をよしとすることは、市民の利益や安全性の確保には結びつかないと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
近年の集中豪雨による災害などへの対応に関してですが、予測することは容易ではなく、行政の対応が難しいことも理解しております。市民の命と財産を守るためにも、計画的な整備の推進をお願いします。
そこで、２次の最後の質問です。
令和２年７月豪雨で浸水がひどかった地域の対策はどうなっているか、お尋ねします。
以上、７点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、小路議員の２回目の御質問にお答えいたします。全部で７つ御質問がございましたので、１番目から６番目に関しましては私のほうから、最後の１点につきましては
上下水道局長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
まず１番目の総合計画等にございます事業、そして長年のひずみの修正をするための財政再建などの課題に取り組まなければいけないのではないかという御質問で、その現状をどう捉えているかという御質問であったかと思います。
これまで着手されずに先送りをされてきました事業や課題が山積し、抜本的な改善措置がとられてこなかった厳しい財政状況を目の前にして、私の在任中に財政再建に取りかからなければ水俣の持続可能な発展はあり得ないと強く認識をしているところでございます。たとえそれが過去の市政における地域経営、財政運営が招いた結果であったとしてもそれを是正していきますのは現在の市政を預かる私の使命であると考えております。
長年のひずみを修正するためには、財政再建をはじめとする多くの解決すべき課題が立ちはだかっておりますけれども、市長として確かな行動と実行力を発揮して、経済、社会、そして環境の三側面の総合的な取り組みによって自律的な好循環を構築するという視点に立って、将来にわたり豊かで活力ある水俣を築いてまいりたいと考えております。
２点目の新たな取り組みであるガバメントクラウドファンディングについての取り組みの方向性はどうかという御質問でございます。
まず、クラウドファンディングというのは事業展開や商品開発を行うために
インターネットなどを介しまして資金を調達する仕組みをいうものであると認識しております。
この資金調達を政府や自治体という、いわゆるガバメントが行うことをガバメントクラウドファンディングというふうに言いますが、令和３年度はさらにふるさと納税の寄附額を伸ばすための取り組みといたしまして、このガバメントクラウドファンディングにも挑戦し、本市が実施する事業の一つについて寄附を募集する予定としております。
事業の選定に当たっては、今後関係各課に協議・連携させながら進めてまいりますけれども、本市の取り組みを全国に情報発信する絶好の機会となりますので、まずは市の重要プロジェクトの候補の一つとして検討を行ってまいります。
３つ目の御質問です。
地域おこし協力隊を募集するに当たって、コロナ禍においての観光関連の事業者であるとか、そういった方たちを活用したスキルを持った人たちを採用する、そういった即戦力の人材を起用することはどうかという御質問でございました。
本市が今回募集します
地域おこし協力隊の隊員は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、観光振興に特化した隊員として募集を行いますので、小路議員が言われるように観光振興に必要なスキルやネットワークなどを持った方が隊員となっていただくことが本市にとっても有効であるというふうに考えております。
議員からいただきました御意見も参考にしながら、本市の観光振興に寄与いただけるような隊員の選定を今後行ってまいりたいと考えております。
次に、エコハウスの利活用についてということで御質問をいただきました。
このエコハウスの活用につきましては、議員御指摘の
地域おこし協力隊のルームシェア、移住体験、ワーケーションなどの利活用ができないか、関係課において協議・連携をさせることといたします。
５つ目の御質問、ごみの分別で自由な時間を使っての資源ごみの分別ができるような常設のステーションを設置できないかという御質問でございます。
現在、資源ごみに対応する常設のステーションはございませんけれども、その理由といたしまして、常設のステーションは、ごみ排出者の利便性は向上するものと思われますが、資源物の盗難や不適切排出、それから不法投棄にもつながるおそれがございます。ステーション管理の徹底が必要になることから設置が見送られてきた経緯があります。
このような観点から、現時点での設置は困難だと思われますが、一部の公共施設や商業施設において牛乳パックその他の紙及びプラスチック製容器包装の拠点回収事業等を実施しておりますので、今後その事業成果を検証してまいりたいと考えております。
６点目の設備等の老朽化への対応とか、安全に配慮した設備の改修、こういった喫緊の課題に対応しないまま財調を積み立てることは容易であるだろうけれども、市民の安全性を考えたときに、その判断をよしとするのかどうかという御質問でございます。私の考えはどうかということでございました。
こういった設備の老朽化の対応や安全性に配慮した設備改修等につきましては、適時適切に対応しなかった場合、先ほどの答弁でもございました事例のように、市民の利益を失い、安全性も確保できなくなることにつながります。また、予算がない、財源がないことを理由に判断を避け、問題が顕在化するまで事業を先送りし続けると後の世代がその負担を強いられることになります。
一方で、財政調整基金の残高は少なく、全てに対応できるだけの潤沢な財政情勢にはございません。実施する事業については選択と集中を進め、財源の重点的、効率的な配分を図ることが必要であると考えております。
議員がおっしゃるように今後も事業の先送りを続け、何も事業を行わなければ、財政状況は好転し、財政調整基金も積み立てることは可能というふうに考えられますけれども、私はそのようなことは決してよしとは考えておりません。将来の水俣のために、私自身が責任を持って難しい判断を避けることなく、特に遅延することにより人命が損なわれることにつながることが懸念されるような事業につきましてはちゅうちょなく今後も実施してまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君）
岩井上下水道局長。
○
上下水道局長（岩井昭洋君） 小路議員の２回目の御質問で、最後７点目の御質問にお答えします。
令和２年７月豪雨で浸水がひどかった地域の対策はどうなっているのかという御質問でした。
令和２年７月豪雨では、線状降水帯による想定外の雨量となり、各地域で浸水が起こりました。豪雨後は、職員により浸水した地域の水路調査を行うとともに、堆積した土砂のしゅんせつを行っております。令和３年度からは、各地域で浸水に至った要因の検証を行い、短期、中期、長期にわたって効率的に浸水被害の軽減を図ることを目的とした計画の策定を進めていきます。計画策定後には、地域ごとに優先順位を定め、整備を進めていくこととなりますので、整備を終えるまではこれまで以上に出水期前のパトロールや維持管理を徹底していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君）
小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 当初予算に関して、近年を振り返りますと、昨年度、一昨年度と当初予算に反対の意も示されております。市民の声を反映する、市民の利益が優先である、市民の負託に応える責務があるといった考えに対して、当初予算そのものを反対することは矛盾でしかありません。なぜなら、扶助費の支出や職員への給与支払いを否定することは言うまでもなく、病院事業も含めて市民の命と健康を脅かすことに直結します。１年間の行政運営や市民生活に関わる全ての事業執行を停止せよとの判断ですから、市民生活への多大な影響どころか、崩壊を意味します。まずは、この点を整理しておきたいと思います。
第６次水俣市総合計画のタイトルは、昨年７月にＳＤＧｓ未来都市として選定された際のタイトルと全く同じであり、答弁のとおり目指す将来像は同じでございます。第６次水俣市総合計画は、平成31年３月議会で審議されましたが全会一致とはなりませんでした。反対の意を表明された際に、第５次総合計画では大きな柱のうち、環境の取り組みが１番目であったのに対して、第６次では４番目に後退しているというのが主たる理由だったと記憶しております。反対の考えに関して、議案質疑や一般質問で執行部へ確認することもなく、執行部不在のままで、議会のみで討論をし合い、賛否を問うという非常におかしな状況でした。第６次水俣市総合計画において、大きな柱である６つの項目に、仮に優先順位をつけた場合、優先の４番目が環境の取り組みで、優先の６番目が行財政運営となります。いまだに優先順位を問われるのであれば、市長が財政健全化の１年目と位置づけることに対して、総合計画では行財政運営は６番目だから、４番目である環境の取り組みこそが優先であり、行財政改革は後回しにすべきとの主張がなければ、矛盾が生じます。
普通に考えれば優先順位を問うべきものではないことは当然であり、優先順位云々ではなく行財政改革への対応は待ったなしであることは、今の置かれた状況から十分に認識されるべきです。
また、国際的な取り組みであるＳＤＧｓでは、社会・経済・環境の好循環をうたっておりますが、環境が３番目になっているのはおかしいとか、見直すべきだとの論調が国際的に渦巻いていることもありませんので、その点を考えても矛盾します。
当初予算は、市長が議会へ単に提案するものではなく、行政運営や市民生活を考えた上で、職員が時間と労力を使い、知恵を絞って積み上げたものが基本になっております。総合計画については、本市の将来を描くとともに、短期・中期・長期の視点に立って取り組むため、全ての職員や高校生を含む市民ワークショップなど、多くの方々が関わって作成されたものです。それらは、国・県からの交付金などを活用するための基礎になるものであり、予算編成の大半を占める財源です。執行部及び職員からすれば、議会での可決・承認を得られれば支障はないと思われるかもしれませんが、全会一致なのか、賛成多数なのかでは、その意味することは全く違うものになることをもっと認識すべきではないでしょうか。
そこで、質問します。
当初予算や総合計画は市長を先頭に、職員と共に遂行するための目標であり、議会の審議・承認を得られなければ、取り組むことができません。議会の議決が尊重されることは言うまでもありませんが、議員それぞれが賛成・応援してくれているのか、反対・否定されているかの背景をもっと強く認識し、山積する課題解決に向けては緊張感を持って職務に当たる必要があると考えますが、いかがかお尋ねします。
移住・定住についてですが、さきの答弁でありましたように、これまでの個人住宅向け補助制度の過去５年間の実績から見ますと、定住が377世帯、市外からの移住が14世帯となっております。単純に年平均に換算しますと75世帯の利用につながっており、移住・定住の効果ははっきりと出ております。個人はもとより、市内業者を活用することが必須ですので、地域経済への波及効果もあります。
庁内で見れば、事業目的は何か、所管部署はどこか、といった議論になりますが、定住するために新たな住居を建てようとする個々人にとっては、水俣市が支援してくれるという分かりやすさであり、その支援額が近隣より高いのか安いかの単純な比較になる傾向が強いと思います。
ここ数年、定着してきた補助制度でしたので、地元の住宅建築業の方々も市の制度をＰＲして、水俣に新たな住居を構える手助けをしていただいていたと思います。庁内で検証もされたようですが、これまでの普及に協力していただいた住宅建築業や住宅資材を取り扱う業者などへヒアリングしてもらえれば、市民ニーズも収集できたのではないかと思う次第です。移住による呼び込みはもとより、定住面では近隣市外へ転出されないように、もっと積極的な事業であってもいいと、私は考えます。
長い目で見れば、固定資産税や住民税、市内での消費で回収できるといった投資的な考え方、子どもが少なくなれば、保育園や学校運営にも支障を来すなど、将来のまちづくりを考えて、事業のさらなるブラッシュアップを期待してやみません。
そこで、質問いたします。
移住・定住への取り組みは財政が厳しい中にあっても、将来への投資と考えて、本市の特色を生かした施策について引き続き検討してほしいと考えますが、いかがかお尋ねします。
以上、２点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の３回目の御質問にお答えいたします。２点ございました。
まず１点目の議会での賛否を背景にもっと職員も強く意識して、山積する課題に向けて緊張感を持って職務に当たる必要があるのではないかというふうなお尋ねでございました。
議会との信頼関係を構築することは当然のことでありまして、議会の理解と協力を得る努力は惜しまないつもりでおります。
新型コロナウイルス感染症対応に加えまして、財政健全化という大変厳しい状況でございますけれども全ての市民の生活を守り、水俣に住み続けて幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちの実現に向け、今後も全身全霊をかけて取り組んでまいります。
職員に対しましても、市民や議会といったステークホルダーと自らの職務が直結していることへの意識を高く持って、今後も業務に当たるよう指導してまいりたいと考えております。
２点目の御質問です。
この移住・定住の取り組みというのは、財政状況が厳しいかもしれないけれども、将来の投資と考えて特色を生かした施策として引き続き検討できないかという御質問でございました。
本市の財政状況が厳しい中、私は令和３年度を財政再建１年目というふうに位置づけております。しかしこれは単なる歳出削減による政策の停滞を意味するものではなく、限られた行政資源を有効に活用いたしまして市民の皆様に真に必要とされる行政サービスの提供は継続し、今後水俣市が持続、飛躍していくための実践であるというふうに考えております。
移住・定住の推進につきましても、本市の特徴や魅力を生かし、活力ある地域を築いていく重要な政策の一つと捉えております。今後も
地域おこし協力隊への定住定着支援やワーケーションなどの関係人口の創出、あるいは移住支援と空き家の利活用の複合施策など、引き続き多面的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対応について、答弁を求めます。
一期﨑
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 一期﨑充君登壇）
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対応について、お答えします。
専決処分された
新型コロナウイルスワクチン接種について、対応はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種は、国が確保したワクチンを市町村へ配分し、国が定めた接種順位に沿って行います。まず、65歳以上の高齢者から始まり、次に基礎疾患を有する者、高齢者施設従事者等、そして60歳から64歳の者、それ以外の者の順にワクチン接種を行います。
また、本市の
新型コロナウイルスワクチン接種については、かかりつけ医などの医療機関で安心して接種ができる個別接種と診療時間に医療機関を受診できない方のために、休日に公共施設で接種が受けられる集団接種を実施する方向で医師会と調整を進めております。
現在、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、接種券の印刷や予防接種台帳整備のためのシステム改修、市民からの相談に対応するためのコールセンター設置の準備、個別接種を委託するため、医療機関への説明会などを行っているところです。
現時点で、住民への接種開始時期は、早ければ４月下旬以降の予定で、その後も国から接種券の発行時期と接種時期が示されることとなっております。
○議長（岩阪雅文君）
小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 毎日のように報道されておりますとおり、海外からのワクチン入手においても先が読めない状況が続いている中、動向の注視と関係先との密な連携で御苦労も多いかと思います。医師会との連携でかかりつけ医での個別接種が可能となれば、市民の不安はより一層緩和することができると思います。
医療センターにおいて、
新型コロナウイルス感染症対応の病棟で従事されていた看護師等は、感染拡大防止として自宅との往来もままならず、市内のホテル住まいが続き、御家族との日々の暮らしも制限されるといった大変な御苦労の中で患者に向き合ってこられました。ただただ、感謝の言葉しかありませんが、引き続き崇高な志を持たれて、医療面での市民のサポートをお願いいたします。
医療従事者への優先的なワクチン接種は、従事者の方々の不安解消はもとより、総合医療センターを利用される市民の不安も払拭することにつながります。
そこで、１点質問します。
総合医療センター職員へのワクチン接種の状況について、お尋ねします。
以上です。
○議長（岩阪雅文君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
医療センター職員への
新型コロナワクチンの接種状況はどのようになっているのかとの御質問ですが、水俣芦北圏域において、先週３月６日に熊本県から１箱975回分のワクチンが当センターに納品されたところです。水俣市芦北郡医師会において、感染症指定病院である当センター職員から接種を開始し、その後、他の医療機関で順次接種が行えるよう調整されたところです。
なお当センターでは３月８日から12日までの５日間で接種希望者634人にワクチン接種を実施しているところです。
○議長（岩阪雅文君） 以上で
小路貴紀議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時28分 休憩
─────────
午前10時39分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田口憲雄議員に許します。
（田口憲雄君登壇）
○（田口憲雄君） 皆さん、おはようございます。自由民主党自民会派の田口でございます。
本市においては、近年、少子高齢化、人口減少が年々深刻さを増しており、経済各分野でも顧客や売上げの減少、また、人材の確保が困難になりつつあると感じています。
熊本県が毎年公表している経済計算では、本市の産業別総生産額を平成18年度と平成29年度で比較した場合、第１次産業では15億3,000万円から10億9,000万円と減少、第２次産業においては218億8,000万円から289億9,000万円と増加、第３次産業では614億7,000万円から546億5,000万円と減少しています。
また、産業別の従事者数は、国勢調査ベースで平成17年度と平成27年度を比較した場合、第１次産業では889人から725人、第２次産業では3,426人から2,647人、第３次産業では8,413人から7,794人といずれも減少しており、人口減少に伴い、雇用数も減少していると思われます。
これらの状況から、本市の経済は縮小傾向にあると思われ、これからの市の活力や市民生活にも大きな影響を与えるものと考えています。
このことを捕捉するために、今後は、経済圏も広域的に捉える必要があると思います。令和３年１月16日、熊日新聞において、水俣・出水市長の共同メッセージとして、県境越えの移動は不要ではないと昨年の５月と同様のメッセージを出しています。
そこで、質問に入ります。
大きな１番、県境を越えた経済連携について。
（１）、生活圏を共にする両市の現状について。
水俣市から出水市へ、出水市から水俣市への通学、通勤の実数はどうなっているのか、お尋ねします。
（２）、広域的な経済連携について。
①、本市の経済は、先ほど述べたように縮小傾向にあり、これまでにない切り口から経済政策を行わなければますます深刻な状況を迎えるものと思います。
本市は、県境に位置しており、隣の出水市や伊佐市とは市民の通勤や通学、買い物での往来もあり、同じ生活圏として、市民生活面でのつながりは強いと考えます。しかし、それぞれの事業者による経済的なつながりは強くないと感じています。
そこで、県は違うが、水俣市や伊佐市、出水市などとの事業者連携によるつながりを強くし、地域内に限られた経済活動にとどまらず、お互いの強みを持ち寄り、新事業を構築していくことが必要だと思うが、いかがかお尋ねします。
②、本市の産業別の総生産額では第２次産業は増加しています。
第２次産業は製造業が中心であり、原料を仕入れ確保し、製品として他地域へ出荷し、利益を上げています。第１次産業や第３次産業でもこれからは外貨獲得の視点が必要であると考えます。
これらの産業分野の振興において、まず考えられるのは、第６次産業化のように地域の資源に付加価値を与え、外部に出していくことではないかと思います。
そこで、市内外にかかわらず、良いものを取り入れて市内で加工する。市内の農産物を周辺自治体で加工してもらうなど、生産者と加工者、双方にメリットが生まれる広域的連携を視野に、６次産業化を進める考えはないのか、お尋ねします。
（３）、経済振興を進める上での雇用や人材の確保について。
①、人口減少に伴い、いずれの産業においても従事者数が減少しています。雇用や人材がしっかりと確保されなければ、経済振興は成立しないといっても過言ではありません。
そこで、本市の経済施策において、どのような雇用・人材確保策を実施しているのか、お尋ねします。
大きな２番、
新型コロナウイルス感染症の対応について。
昨年、今年と世界的に新型コロナの脅威は広がり、我が国でも都市圏を中心に広がっています。今年１月には水俣芦北でも新型コロナのクラスターが発生しました。
医療センターの感染者対応の従事者の方は、献身的な対応を継続されています。この場をかりて、管理者をはじめ関係者の皆様の御努力に感謝を申し上げます。
このような中、２月17日から医療従事者を対象とした
新型コロナワクチンの接種が全国の医療機関で始まりました。感染抑制への期待も高まっています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大抑制には基本的な感染対策を徹底し、新たな感染を出さないことが大切であります。
そこで、質問に入ります。
（１）、コロナ禍における地域医療体制について。
①、医療従事者の確保は、地域医療の充実につながると思うが、医療センターの来年度を含む３カ年の医師を除く各職種の採用状況はどうなっているのか、お尋ねします。
（２）、
新型コロナワクチンについて。
新型コロナワクチン接種が急がれる中、医療従事者等に続く高齢者等の接種は４月以降の開始と報道されています。本市においても国が進めるスケジュールに沿って進められると思いますが、人員体制や場所の確保等、安全かつ円滑に進めていただきたい。
そこで、①、現時点での
新型コロナワクチン接種の実施スケジュールについてお尋ねします。
②、
新型コロナワクチンの早期接種終了が市民の安心につながると思うが、担当部署の人員体制は十分かお尋ねします。
大きな３番、地域防災の対策について。
近年の災害は、以前と比べ、頻繁に記録的短時間大雨情報が発表になり、当市でも昨年７月豪雨が発生しました。そして、一昨年の九州北部豪雨を見ると、少し線状降水帯が南下しただけで、水俣市も多数の被害を出す可能性が大いにあると思います。
昨年の９月議会の一般質問で、７月豪雨に対する質問をし、市長の答弁がありました。７月の豪雨を教訓に、これまでよりも現実的に被害の想定を行い、スムーズに災害対応できるよう市の防災体制を整える必要があると考えています。
そこで、質問に入ります。
（１）、熊本県の
洪水浸水想定区域図と地域防災計画について。
①、令和２年３月に熊本県が公表した
洪水浸水想定区域図は、市のホームページから熊本県のホームページへのリンクはあるが、そのほかの手法で市民に周知したのか。
また、想定最大規模でのハザードマップを作成し、市民に配布しないのか、お尋ねします。
②、新たな想定最大規模の洪水浸水想定に対する対策はしているのか。
また、地域防災計画には反映されているのか。反映されているのはどのような点か、お尋ねします。
（２）、７月豪雨の検証について。
①、７月豪雨において、７月４日の午前０時20分頃には県氾濫水位を超えていた。避難指示（緊急）の発令は、午前２時頃だった。その対応でよかったと考えているのかお尋ねします。
②、７月豪雨での対応や対策についての検証を行ったと思うが、どのような内容だったのか。また、どのような方が検証に参加したのか、お尋ねします。
③、７月豪雨で市役所には被害はなかったが、白浜町の浸水被害を考えると、十分被害を受ける可能性があったと思うが、そのとき災害対応を行う市の機能を別に移す計画はあったのかお尋ねします。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 田口議員の御質問に順次お答えします。
まず、県境を越えた経済連携については産業建設部長から、
新型コロナウイルス感染症への対応については
病院事業管理者と
福祉環境部長から、地域防災の対策については私から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君） 県境を越えた経済連携について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 初めに、県境を越えた経済連携についてのうち、生活圏を共にする両市の現状についてお答えします。
水俣市から出水市へ、出水市から水俣市への通学、通勤の実数はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
最新の情報として国が公表している平成27年の国勢調査によりますと、本市から出水市への通学者数は110名、通勤者数は511名となっており、出水市から本市への通学者数は５名、通勤者数は829名となっております。
次に、広域的な経済連携について、順次お答えします。
まず、県は違うが水俣市や伊佐市、出水市などとの事業者連携によるつながりを強くし、地域内に限られた経済活動にとどまらず、お互いの強みを持ち寄り、新事業を構築していくことが必要だと思いますが、いかがかとの御質問にお答えします。
本市の地域経済は、議員の御質問にもありますように厳しい状況が続いており、将来的には市民生活に支障を来すことが考えられるため、本市としましても新たな経済政策の必要性を感じております。
また、県境を越えて隣接する出水市や伊佐市、中でも出水市は、先ほどの答弁でお示ししたデータでも明らかなとおり、両市民にとって共同生活圏となっている実態があることから、
新型コロナウイルス感染症に関連して、２度、両市長から共同メッセージを配信いたしました。
一方、出水市を含む広域的な事業者連携や取引などの実態については十分に把握できておりませんが、市内の一部の事業者がほかの地域も含め、小規模ながら連携などを行っているとの話も伺っております。
議員の御提案にあります生活圏を踏まえた広域的な事業者連携については、地域経済の将来を見据えた新たな経済施策の方向性の一つであると考えられますので、まずはどのような連携の可能性があるか、自治体の関係部局や関係機関等へのヒアリングなどにより、調査するとともに、市内事業者や関係団体等にも意見を伺いながら、効果的な施策を検討したいと考えております。
次に、市内外にかかわらず、第１次産業から第３次産業において、生産者や加工者等にメリットが生まれる広域連携を視野に６次産業化を進める考えはないかとの御質問にお答えします。
第１次産業・第２次産業・第３次産業を有機的に結びつける６次産業化は、農林水産物の価値を高め、生産者の所得向上につながることはもちろんのこと、加工や流通販売に携わる事業者が、それぞれの強みを生かしながら新たなビジネスを創出できるチャンスでもあり、本市でも和紅茶やサラダタマネギ、かんきつ類などの分野で、一部取り組まれております。
これまでの取り組みでは、地域内での６次産業化の視点が中心となっていましたが、広域的に生産者と加工者・販売者が結びつくことは、これまでよりも事業化の幅が広がる可能性が期待できるものと考えております。
しかしながら、先ほどの答弁と同様、どのような広域連携の可能性があるのか未知数な部分がありますので、まずは周辺自治体の状況などを把握するとともに、庁内関係課でも協議し、市としてどのような支援ができるのか検討したいと考えております。
次に、経済振興を進める上での雇用や人材の確保について、お答えします。
本市の経済施策において、どのような雇用・人材確保策を実施しているのかとの御質問にお答えします。
本市における雇用・人材確保策としましては、まず、水俣芦北地区の３つの高校と連携し、毎年１回、高校１年生とその保護者、中学校の進路担当教諭を対象に、高校生自身が水俣芦北地域内にある様々な仕事のおもしろさを発見する機会として、地元企業が事業内容を伝えるしごと発見塾を開催しております。
また、市報においては、みなまた元気な事業所ファイルという市内企業の紹介ページを設け、就職の参考となるような情報提供にも努めております。加えて、就業者の創出という点では、令和元年度から商工会議所と連携して創業支援事業を実施しており、毎年複数の方が創業されているほか、今年度は２件の企業誘致が成功し、新たな雇用も創出される予定となっております。
○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁、ありがとうございました。
地方を取り巻く経済社会情勢は年々厳しい状況を迎え、行政もこれまでとは異なる対応を迫られております。これからは既存の考え方にとらわれず、10年先、20年先を見据えた新たな視点での経済対策の必要性がますます重要になってくると思います。その点では、人口減少は今後も続くと想定されますので、生活圏を基盤とした広域的な経済連携は必要な考え方だと思います。
そこで、２回目の質問をします。
先ほどから申し上げております広域的な経済連携については、ぜひ進めていただきたいと思いますが、市として庁内に他市町村との連携を検討するためのプロジェクトチームを設置すべきと思いますがいかがか、１点お尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 田口議員の２回目の御質問にお答えいたします。
経済連携を行う上で市の庁舎内に検討するプロジェクトチームをつくるべきと思うがいかがかという御質問でございました。
１番目の答弁にてお答えいたしましたとおり、本市としましても生活圏を踏まえた広域的な事業者連携については新たな経済施策の方向性の一つであると認識しておりますが、自治体それぞれの考え方や意向を踏まえる必要がございますので、まずは関係課において他自治体に対してヒアリングや相談を行うことから始めたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ぜひ、他自治体にもヒアリングを行った上で声をかけていただき、庁内にプロジェクトチームを設置して、他自治体と一体的に経済連携の取り組みを進めていただければと思います。
私は、以前から持論として、地域経済の足腰を強くするためには、雇用と人材の確保が必要不可欠であると機会があるごとに申し上げてまいりました。
現在、私の周囲でも様々なところで人材不足の声が聞こえております。市におかれましても先ほど答弁いただいたように、各種の取り組みを実施しておられますが、人口減少が進む現状では人材雇用確保にさらに力を入れるべきだと考えます。
そこで、３回目の質問ですが、市として今後の人材雇用確保の取り組みをどうお考えか、１点お尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 田口議員の３回目の御質問にお答えいたします。
市として、今後雇用人材確保の取り組みをどう考えているかという御質問でございましたが、本市といたしましても議員御指摘のとおり雇用や人材の確保を取り巻く環境は今後ますます厳しくなるものと認識しており、現在実施している事業につきましてはしっかりと継続し、地元雇用の拡大を図るとともに今後は地元企業の課題を解決して、経営改善につながるスキルを持つ人材や新たな発想で新事業を創出する人材を確保することも必要であると考えております。
そのため、例えば外部の民間企業等に所属するスキルを持つ人材の副業プログラムの活用や新たな事業を起こす企業家の誘致などを通して幅広く雇用人材の確保につながる取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について、答弁を求めます。
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問のうち、コロナ禍における地域医療体制について、お答えします。
まず、医療従事者の確保は、地域医療の充実につながると思うが、医療センターの来年度を含む３カ年の医師を除く各職種の採用状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
当センターにおける新規採用の状況につきましては、令和元年度は、看護師24名、助産師１名、薬剤師１名、診療放射線技師２名、臨床検査技師１名、管理栄養士２名の合計31名となっております。看護師の採用が多かったのは、この年に稼働するＨＣＵに対応するための増員となっております。令和２年度は、看護師７名、理学療法士２名の合計９名となっております。そして、令和３年度新規採用予定者は、看護師３名、助産師１名、社会福祉士１名、事務１名の合計６名となっております。
採用に当たっては、退職者などで不足する職員の補充を基本に行っておりますが、職種によっては募集してもなかなか応募がない状況も続いており、必要な職員の確保に苦慮しているところです。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 一期﨑充君登壇）
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 次に、
新型コロナワクチンについて、順次お答えします。
まず、現時点での
新型コロナワクチン接種の実施スケジュールについての御質問にお答えします。
新型コロナワクチン接種の実施スケジュールにつきましては、先ほど小路議員にお答えしましたとおり、早ければ４月下旬以降に65歳以上の高齢者への接種が開始となり、ワクチンの確保の状況により、順次、国が決めた接種順位に沿って、接種が開始されます。
次に、
新型コロナワクチンの早期接種完了が市民の安心につながると思うが、担当部署の人員体制は十分かとの御質問にお答えします。
新型コロナワクチン接種に伴う業務は、これまでは、職員10名が通常業務と並行しながら、準備を進めてまいりました。今後は、対象者への接種券の配付や医療機関へのワクチンの配送、接種記録の入力などの業務がさらに増えますので、職員のみでの対応は困難なため、会計年度任用職員を新たに３名雇用し、ワクチン接種の円滑な実施に向け、取り組んでまいります。
○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） まず、人材確保についてですが、職種によっては募集しても応募がないということでしたが、医療センターは水俣芦北地域のみならず、出水市や伊佐市など県境を越えて地域住民の安心を支える最後のとりでとしての大きな役割を担っています。
これからも地域住民が安心して暮らしていけるために、安定した経営による継続が不可欠であり、そのための必要な人材確保と定着は最も重要と考えます。
そこで、医療センターに２つですけれども、医療従事者の確保のためにも９月議会でも言いましたけど、新たな助成制度を創設する考えはないのかが１つです。
２つ目ですが、今度もますます質の高い医療や看護の提供が求められると思いますが、そのためにも人材育成の方策などは考えていないのか、これが２つ目です。
次に、いきいき健康課についてですが、ワクチンの質問をします。
市民のワクチン接種完了後も引き続き様々な対応が必要と思われます。市民からは、新型コロナウイルスに対する不安からいろいろな相談が寄せられていると思います。現在は、その内容ごとに市役所各課で受け付けていると思いますが、ワンストップサービスの窓口があると市民も相談しやすいのではないかと思います。
そこで、今後、新型コロナウイルス対応のプロジェクトチームを設置すべきではないかと考えますが、どうお考えか。３つです。
○議長（岩阪雅文君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 田口議員の２回目の御質問にお答えします。
まず１点目は、医療従事者の確保のためにも今後新たな助成金制度などを創設する考えはないかとの御質問でした。
先ほど職種によっては応募がないと答弁いたしましたが、当センターでは薬剤師がまだ不足しております。昨年度１名採用できましたが、以後募集をしても応募がない状況が続いております。薬剤師は病棟での薬剤業務も必要なことから、早急な確保が必要となっているところです。
そこで、とりわけ薬剤師確保に向けた新たな取り組みとして、来年度から奨学金返還資金支援金貸付制度を創設する予定です。
この制度は、薬剤師を目指す学生の中で奨学金を利用した場合、卒業後はその返還が必要となりますが、晴れて薬剤師となって働き始めても月々の返還額は大きく、特に新卒者には負担になっていると聞きます。その返還の負担を軽減する制度を創設することで当センターへの応募に結びつけたいと考えているところです。
２点目は、質の高い医療、看護のための人材育成の方策についての御質問ですが、質の高い医療や看護の提供にはそこで働く職員が意欲を持ってやりがいを感じることで、モチベーションが向上し、それを維持してもらうことが必要と考えております。
そこで、まずは看護師のモチベーションの向上を図るため、認定看護師など資格を取得した職員に対して月々定額の手当を支給する制度を新年度からスタートする予定です。この制度が職員の更なるスキルアップと今後の事業体制の充実、強化に向けた質の高い職員の育成につながるものと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 田口議員の２回目の御質問にお答えします。
今後、新型コロナウイルス対応のプロジェクトチームを設置すべきではないかという御質問だったと思いますけど、本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症対策に特化したプロジェクトチームは設置せず、各課が横断的に連携し、業務を進めてきておりますので、市民のワクチン接種完了後もプロジェクトチームの設置は考えておりません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ３回目の質問に入りますが、ワクチン接種後、これまでの感染症対策や行動制限などに対して、私たちの日常がどの程度、平時の状況を取り戻せるのか、そのイメージについて１点だけお答えください。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 田口議員の３回目の御質問にお答えします。
ワクチン接種後の日常の平常状態を取り戻せるか、そのイメージはどうかという御質問だったと思いますけど、ワクチン接種が始まったばかりですので、その効果も含めてどの程度、平常の状況を取り戻せるか、現時点では想定がまだ困難な段階であると考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、地域防災の対策について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、地域防災の対策についての御質問のうち、熊本県の
洪水浸水想定区域図と地域防災計画について、順次お答えします。
まず、令和２年３月に熊本県が公表した
洪水浸水想定区域図は、市のホームページから熊本県のホームページへのリンクはあるが、そのほかの手法で市民に周知したのか。また、想定最大規模でのハザードマップを作成し、市民に配布しないのかとの御質問にお答えします。
熊本県が昨年３月に公表した
洪水浸水想定区域図については、令和２年６月号広報みなまたで熊本県のホームページのリンクを掲載し、市民に周知しております。また、令和３年度の出水期までにはＡ２サイズの
洪水浸水想定区域図を全戸配布する予定です。
次に、新たな想定最大規模の洪水浸水想定に対する対策はしているのか。また、地域防災計画には反映されているのか。反映されているのはどのような点かとの御質問にお答えします。
現在、最大規模の洪水浸水想定区域内に存在する避難所のうち、総合体育館（本館）、もやい館、公民館などの垂直避難が可能な避難所の洗い出しを行っております。また、地域防災計画への反映については、現在、対策を盛り込んだ素案を作成中であり、令和３年５月に行う水俣市防災会議の承認をもって反映する予定です。
次に、７月豪雨の検証について、順次お答えします。
７月豪雨において、７月４日の午前０時20分頃には氾濫危険水位を超えていたが、避難指示（緊急）の発令は午前２時頃だった。その対応でよかったと考えているのかとの御質問にお答えします。
令和２年７月４日の状況ですが、午前０時18分に洪水警報が発表され、午前０時30分に水俣川が氾濫危険水位に到達しました。午前１時に２号配備体制をとり、態勢の強化を図り、午前１時15分に市内全域に避難勧告を発令し、避難所を追加で開設しております。その後も水位が上昇を続け、水俣川の越水の危険が高まったことから、午前１時55分に市内全域に避難指示（緊急）を発令しました。いずれも地域防災計画の基準どおり発令しておりますが、避難勧告、避難指示（緊急）をもっと早くする必要もあったかと考えております。
次に、７月豪雨での対応や対策についての検証を行ったと思うが、どのような内容だったか。また、どのような方が検証に参加したのかとの御質問にお答えします。
令和２年８月26日に、災害対応に携わった市役所各課から課題、改善策を取りまとめ、令和２年７月豪雨災害に関する検証会を行いました。検証会では、災害時の各課の協力体制の構築や役割分担の明確化、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策への改善案などの意見が出ました。
検証会には、市職員34名が参加いたしました。なお、令和３年３月３日に７月豪雨の反省点を踏まえた豪雨対応訓練を実施いたしました。本市職員のほか、熊本県、警察、消防、自衛隊から合計19名が参加し、豪雨時に本市と熊本県及び関係機関がしっかりと連携し、確実に状況の把握、情報の共有ができるよう訓練を行いました。
次に、７月の豪雨で市役所に被害はなかったが、白浜町の浸水被害を考えると十分被害を受ける可能性があったと思うが、そのとき、災害対応を行う市の機能を別に移す計画はあったのかとの御質問にお答えします。
市役所仮庁舎が被害を受け、使用ができない場合は、水俣市地域防災計画に基づき、もやい館、総合体育館（本館）の利用を計画しておりました。いずれも使用できない場合は、協定に基づき、水俣芦北広域行政事務組合消防本部の使用要請を考えておりました。
○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。
また雨の時期がやってきます。それまでに考えられる全てのことをしていただきたいと思います。
それでは、２回目の質問に入ります。
避難所対策についてですが、まず１つ目です。市街地の避難所には、洪水等で浸水被害が発生したときに避難できないこともあると思うが、そのような場合、市民の避難について、どのように想定しているのか。
２つ目です。
大規模な災害で多くの避難者が想定される場合、昨年エアコンが整備された学校施設の教室を開放する計画はないのか。
３つ目です。
湯出地区、久木野地区は、防災訓練でも孤立を想定して訓練しているように、特に孤立する可能性があると思うが、備蓄物資の確保や避難場所の環境整備等の対策は行っているのか。
以上、３点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 田口議員の２回目の御質問にお答えいたします。
３点ございまして、１点目ですけれども、洪水などの浸水被害が想定されている市街地区の避難所には避難できないと思うが、そうした場合に市民の避難についてどのように想定しているかという御質問でございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、浸水想定区域内であっても垂直避難が可能な避難所につきましては、開設を予定しております。
２点目の大規模な災害等で多くの避難者が想定される場合、エアコンが設置されている学校施設の教室などを開放する計画はないかという御質問でございます。
災害の規模によっては、学校の教室の使用も可能と考えております。
３点目の湯出地区、久木野地区、こういった地区での孤立が予想されるところの備蓄や避難所の環境整備の対策を行っているかという御質問でございました。
御指摘のとおり、湯出地区、久木野地区には、土砂災害により孤立の可能性がございます。現在避難所の環境整備を行っておりまして、湯出地区では、湯の鶴温泉保健センターに防災マット、パーティション、空気清浄機等を整備し、久木野地区では、愛林館に防災倉庫を設置し、防災マット等を備蓄しております。また、今後、両地域においても食料品の備蓄も行っていく予定としております。
○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） それでは、３回目の質問をします。
先日、
新型コロナウイルス感染症の注意喚起で市長が肉声で防災行政無線を使い、注意喚起を行いましたが、豪雨時にも災害発生が予測されるとき、市長の肉声で放送を行ったほうがよいと思うがいかがか、１点お尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員、３回目の御質問にお答えいたします。
災害の発生が予想される場合に、肉声での防災行政無線での放送を行ったらどうかという御質問でございますが、７月豪雨時には、人吉市や球磨村で市長、村長が防災行政無線を使いまして肉声で住民に避難も呼びかけておられました。この放送により多くの市民の命が救われたと聞いております。市民の命の危険性が迫っているときには、私が直接避難を呼びかけたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時19分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは。無限21の藤本壽子です。
昨日３月８日は国際女性デーでした。国会に、地方議会に女性議員が増えるように願いたいと思います。
さて、３月を待たずコブシの花が咲き、先日の雨で既に散ってしまいました。そんな雨のある日のことですが、朝９時頃電話が入りました。認知症の知人が自宅に行ってみたらおられないというのです。３号線を探しているということでしたので、私も車で市街地を回るつもりで走らせてみました。結局、しばらくして家に戻ってこられたという電話を受け、安堵いたしました。このとき改めて高齢者を介護している家庭、医療、介護に関わってくださる方々の御苦労を思いました。
さて、今議会には、来年度の当初予算が提出されました。80％シーリングということでの予算編成の中でも市民から納得できないという声が届いている事例があります。水俣の予算編成がコロナ禍の中の市民にますます苦境を与えることにならないか。特に、女性や弱い立場の方々が経済的に、心身的に苦労することにならないか、その視点で今回は以下、３項目の質問をいたします。
第１項目ですが、
新型コロナウイルス禍の中での水俣市の女性の状況について。
①、ひとり親家庭への経済的支援はどのようなものがあるか。
②、宿泊業、飲食店に働く女性の経済的な現状を把握しているか。
③、水俣市立総合医療センターの看護師の状況はどのようであるか。
④、外国人女性の経済的状況について把握しているか。
次に、大きな２番です。
水俣市の少子化対策について。
この質問のきっかけは、あるとき市内の方がおいでになって、私のところには３人子どもがいますが、誰も御縁がないのです。水俣市には婚活支援などはないのでしょうかという切実な声をこの議会に私は質問をしたいと思いました。
①、これまで水俣市が行ってきた婚活支援はどのようであったか。
②、妊娠から出産後の支援策はどのようなものがあるか。
③、子育て支援のうち、新しい取り組みはあるのか。
④、若者の移住定住支援策として考えていることがあるか。
大項目の３です。
風力発電建設に伴う諸問題について。
水俣市への風力発電計画については、市民より昨年12月24日水俣市に対し反対の署名が1,905筆提出されております。
質問をします。
①、熊本県に建てられている風力発電はどれぐらいあるのか。
②、風力発電による健康被害について把握していることがあるか。
③、風力発電建設に当たって土地所有者とのトラブルに地上権設定契約があると言われている。このことを把握しているか。
④、第３次水俣市環境基本計画では、森林の持つ水源涵養機能向上についてどのように考えているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 藤本壽子議員の御質問に順次お答えします。
まず、
新型コロナウイルス禍の中での水俣市の女性の状況については副市長から、水俣市の少子化対策については総務企画部長から、風力発電建設に伴う諸問題については私から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君）
新型コロナウイルス禍の中での水俣市の女性の状況について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 初めに、
新型コロナウイルス禍の中での水俣市の女性の状況について、順次お答えします。
まず、ひとり親家庭への経済的支援はどのようなものがあるかとの御質問にお答えします。
本市では、ひとり親家庭への経済的支援として、８月及び12月の２回にわたり
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などの方を対象として、国のひとり親世帯臨時特別給付金、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給しました。さらに追加給付として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方へ１世帯５万円を給付しました。また、熊本県ひとり親世帯への生活支援給付金補助金を活用し、10月にひとり親世帯への生活支援給付金として、対象世帯に１世帯２万円を給付しております。
このほかに、家庭生活支援員の派遣を利用したり職業能力開発のための講座を受講した場合や、各種専門的機関で就労や自立に結びつくような資格を取得しようとする場合に母子家庭等対策総合支援事業を活用していただくなど、ひとり親家庭を支援することを目的とする事業を行っております。なお、民間企業などからも本市のひとり親の会に対して、物品や金銭的な寄附が行われております。
次に、宿泊業、飲食店に働く女性の経済的な現状を把握しているかとの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上げが減少した宿泊業・飲食店があることは認識していますが、そこで働く女性従業員の経済的な状況については、把握しておりません。
次に、水俣市立総合医療センターの看護師の状況はどのようであるかとの御質問にお答えします。
現在のコロナ禍におきまして、看護業務に従事するに当たって、十分な感染防止対策をとった上で業務に当たっておりますが、日々緊迫した状況での業務でもあり、精神的、肉体的にも負担となっていることは理解しているところです。そのため医療センターでは、
新型コロナウイルス感染症患者の看護等に従事する職員に対し、感染症等作業手当の支給や従事する職員が十分な休養を取れるよう宿泊施設を用意するなどの対応をしているところです。また、国際医療ＮＧＯのジャパンハートや熊本県看護協会から看護師を派遣していただくなど、看護師の負担軽減に協力していただいているところです。
次に、外国人女性の経済的状況について把握しているかとの御質問にお答えします。
先ほどの宿泊業、飲食店に働く女性の状況についての答弁と同様、売上げが減少した事業所等があることは認識しておりますが、外国人女性の経済的な状況については、把握しておりません。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので２回目の質問をいたします。
この質問をするに当たっては明確な数字というのが出しにくいだろうということは予想されました。それでもなお女性に特化して質問をいたしました。それはまず、この方たちに目を向けてほしいと、そのように思ったからです。
ヒアリングの事前審査において、女性ばかりじゃなく男性も頑張っているという御意見もお聞きしました。もっともなことです。
今回、女性に特化した質問をしたのは、女性がコロナ対策で苦境に立たされている、そのように思うからです。
昨年の秋から、政府は新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、内閣府に研究会を設置しております。国連のグテーレス事務総長が女性と女児をコロナ対策の中心にと述べられたことに呼応したことではなかったかと思っております。
もともと日本は、特にジェンダーギャップ、いわゆる所得の差でございますけれども、平均所得の差が先進国の中でも一番高く、それに加えて昨年７月の時点で非正規の働き手が同月より131万人減少、６割超が女性です。打撃の大きい宿泊・飲食業は、働き手の５割以上が女性の非正規雇用となっています。支援団体の調査では、シングルマザーの７割が雇用形態の変更、収入減に見舞われているとのことであります。
さて、水俣の女性はどのような現状の中にあるのでしょうか。
国・県からのコロナ対策支援金が重ねてございますけれども、困窮している状況があるのではないかと私は思いました。
水俣市連合ひとり親の会の関係者の方にお聞きしました。今どんな状況でしょうか。もちろんひとり親の家庭の中にも様々な条件の違いがございます。自分の親と一緒に近くに住んでいるという方や様々条件が違うとは思いますけれども、その中でも今回、生活困窮と思われる方が、現状としておられるのか。つまり支援があっても、重ねて支援があっても、なお困窮している家庭があるのかということを質問の１番にしたいと思います。
次に、社会福祉協議会、婦人問題相談員にお尋ねしました。コロナ禍の状況で、相談は増加傾向にあるのでしょうかというふうに問いました。確かにだんだんと増加をしております。外国人の女性や宿泊業、飲食店に働く女性の相談も受けました。そして、そのとき、自分たちがしたことは、仕事を失った方に対する仕事を紹介しているとか、様々な融資のこと、これは男の方にもそうですけれども、そういうこともあったというふうにお聞きをいたしました。
今後さらに長期か短期か、あらゆる業種を問わず、仕事のマッチングを進めることができないか。夜働いていた人は、例えば昼に働けるようにする、そういうことを水俣市のほうとしてもぜひ考えていただけないかと思いまして、質問の２番にしたいと思います。
そして３番目は、総合医療センターの皆さん、いわゆる３波の新型コロナ感染、またその対策の中で本当に緊張した日々を送られてこられたと思います。答弁の中、国際ＮＧＯのジャパンハートや熊本県看護師協会からの看護師の派遣があったと聞きまして、少し安心をいたしました。全く状況がわからない中だったので、心配をいたしました。
そこで、質問につなげていきたいと思うんですけれども、医療センターの従事者の中からも今後また４波が起こるかもしれない。そのときのために体制確保に不安があるという声を聞いております。ただ、答弁の中で、具体的に様々な支援もあるというふうにお聞きしましたので、そこのところは頑張っていただきたいというふうに思っています。
そして、質問の３番目ですけれども、この医療センターは何といっても市の要になるところと思っています。医療を支えるために看護師のＰＣＲ検査、またワクチンの接種など対策が必要であると思いますけれども、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。
質問は、３つです。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
３点ございました。
まず、１点目の様々な支援策が行われているところでありますけれども、困窮している事例については把握しているかという御質問だったかと思います。
コロナ禍におきまして、福祉課で把握している困窮に関する事例は２例ございます。内容といたしましては、勤務先が閉鎖したため、収入減となり、生活が厳しいという話を聞いてもらいたいといった趣旨の御相談でした。これらに対しては、婦人相談員が懇切丁寧に対応しております。
２点目は仕事がなくなった人へのマッチングの事業についてのお尋ねでございました。
現在のところ、本市では仕事がなくなった方へのマッチング事業ございませんけれども、それぞれ個々により事情が異なるかと思いますので、まずは市役所に個別に御相談いただければ、関係部署や関係機関と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
３点目が医療センターにおける感染症を抑えるため、職員に対してＰＣＲ検査の方法等の拡充、またワクチンの接種の見通しはどのようなものかということでございました。
まず、ＰＣＲ検査の拡充につきましては、先日の患者発生時においては、保健所の指示により、感染者の濃厚接触者の定義に該当する職員及び患者に対して、ＰＣＲ検査を実施しております。濃厚接触者以外の接触者の検査につきましては、医療センターの判断でとのことでございましたので、医師の判断によりＰＣＲ検査を拡充して実施をしております。
また、発熱等の症状がある外来患者については、他の患者と交わらないように専門の診察室で診察を行い、感染が疑われる場合は医師の判断でＰＣＲ検査を実施するなどの対応により職員への感染を防いでおります。
このように医療センター内でＰＣＲ検査を実施できる体制を整えており、今後も早期に感染を発見することで感染拡大の防止に努めてまいります。
次に、職員のワクチン接種の見通しにつきましては、先ほど小路議員の御質問にもお答えしましたとおり、水俣芦北圏域において先週３月６日に熊本県から１箱975回分のワクチンが医療センターに納品されたところです。水俣市芦北郡医師会において、感染症指定病院である医療センター職員から接種を開始し、その後、他の医療機関で順次接種が行われるよう調整がなされているところです。
なお、医療センターでは、３月８日から12日までの５日間で接種希望者634人にワクチン接種を実施をしているとこでございます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、３回目の質問をいたします。
やはり先手先手の感染拡大を抑えるためのことが必要であると思っております。何よりもＰＣＲの検査の拡大、このことはきちんと捉えていただけないかというふうに思っています。
今後も総合医療センターの女性、そして全ての皆さんが困難な中で働いていかれることと思います。
２月22日の熊日の記事に県看護協会の会長さんの話が載っておりました。不安を抱えながら中傷を受ける人もある中、懸命に使命を果たそうとしています。できれば感染を抑えることで看護師らを応援してほしいとありました。水俣市民として、心を一つにしたいことであると思っています。
そして、ひとり親世帯のことですけれども、少数ではありますけれども、やはり困窮をされているということをお聞きいたしました。ひとり親への支援、ぜひ水俣も今後も力を入れていただきたいと思います。なぜなら、子どもたちは全て平等に幸せでなければならないと思っています。ひとり親であれ、夫婦であれ、どのような環境の中でもその子どもが豊かに暮らせるか。また、家庭内で暴力を受けたり、貧困に苦しんでいないか。そのことは大げさですけれども、これからの未来の社会、水俣をつくる土台になってくることだと思っています。全ての子どもがどんな環境にあれ幸せであることが必要であります。水俣もそのような施策を作っていく必要があると思います。皆さんとともに努力してまいりたいと思います。
最後に１つ質問をいたします。
近所にフィリピンからお嫁に来られた女性がおられるんですけれども、実情をお聞きしました。その中で思いましたのは、経済的にも自立していくためには日本語をもっと学び、日本の文化を知ることが必要であると私は思います。そのために日本語学校のような、または教室など持てないかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えします。
外国人の女性の方が経済的に自立していくためには、日本語をもっと学び、日本の文化をよく知ることが必要だと思うけれども、日本語学校のような勉強の場が考えられないかという御質問だったと思います。
女性に限らず外国人の皆様にとって生活していくためには必要なことと考えておりますので、県の事業を活用するなどを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、水俣市の少子化対策について、答弁を求めます。
堀内総務企画部長。
（総務企画部長 堀内敏彦君登壇）
○総務企画部長（堀内敏彦君） 次に、水俣市の少子化対策について、順次お答えします。
まず、これまで水俣市が行ってきた婚活支援はどのようであったかとの御質問にお答えします。
本市においては、熊本県の少子化対策総合交付金を活用し、令和元年度より、結婚を希望する者を社会全体で応援する環境づくりを推進するため、未婚の男女の出会いを創出する事業を実施する団体に対して補助金を交付し、婚活支援を行っております。実施初年度であった令和元年度は、水俣市商工会議所青年部の婚活イベントに対し補助を行い、男女合わせて17名の参加があり、そのうち３組のカップルが成立したとのことでした。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業が中止となっております。
次に、妊娠から出産後の支援策は、どのようなものがあるかとの御質問にお答えします。
平成30年12月に制定された成育基本法に基づき、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供されるよう適切な配慮が求められています。本市では、まず、妊娠が判明すると、母子健康手帳の交付に来所していただきます。原則、全ての妊婦と個別面談を行い、母子健康手帳を交付しますが、中には仕事や体調不良等の理由で他の家族が来所されることもあります。その際は、後日電話や自宅訪問を行うなど必ず連絡をとり、全ての妊婦の状態を把握しております。妊娠中の個別面談の様子や情報から、身体面、精神面、経済面、家族関係などでリスクが懸念される方については、本人同意のもと、医療機関や家庭相談員など関係機関と連携し、支援方針を共有しながら電話や訪問等で妊娠期からの継続的な支援を実施しています。
出産後は、医療機関等においてＥＰＤＳ（日本版エジンバラ産後うつ病自己評価票）により、産後うつ病の評価を全ての産婦に実施しております。
評価の結果は、本人同意のもと、医療機関から情報提供書の送付があり、地区担当保健師を中心に、早期介入し、対象者の心身の状況を把握し、必要に応じて関係機関などとともに、心身等の支援を実施しています。
妊娠・出産・子育てに関する相談は、いきいき健康課や福祉課で行っているほか、こどもセンターに設置しております「地域子育て支援拠点」で相談対応を行っております。
次に、子育て支援のうち、新しい取り組みはあるのかとの御質問にお答えします。
２月26日に髙岡市長が、令和３年度施政方針で述べましたとおり、まず、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することを目的として、
子育て世代包括支援センターを保健センター内に今年度末に設置し、さらなる母子保健事業の充実に努めてまいります。加えて、多くの家庭が、多岐にわたる悩みや問題を抱えている中で、問題解決に導くための
子ども家庭総合支援拠点を福祉課内に今年４月に設置する予定にしております。この
子ども家庭総合支援拠点が調整機関となり、
子育て世代包括支援センターやこどもセンターに設置している地域子育て支援拠点と連携し、支援の一体性、連続性を確保しながら、児童相談所との円滑な連携・協働の体制を構築します。
さらに、配偶者等からの暴力などにつきましては、現在婦人相談員が中心となって対応しているところですが、面前ＤＶなどは子どもにも深刻な影響を与えることから、配偶者暴力相談支援センターを今年４月に福祉課内に新たに設置するとともに、子ども、女性等が心や体を傷つけられた場合にすぐに相談できるよう性暴力相談支援センターを設置し、さらなる支援を行ってまいります。
次に、若者の移住定住支援策として考えていることがあるかとの御質問にお答えします。
本市では、これまで、県によるくまもと暮らし支援金給付事業を活用し、首都圏からの移住者に対する移住支援金の交付、市外から転入し、定住意思をお持ちの方が空き家を購入した場合の空き家改修補助等、各種支援策を講じてまいりました。
このような中、若者に対する支援策を含む施策としては、昨年８月、市のホームページ内に移住定住支援サイトを開設し、本市の紹介、住まいや暮らしの情報等を掲載いたしました。特に先輩移住インタビューでは、若い世代の生の声を画像つきで紹介し、本市への移住を希望される同世代の参考になるようにしております。
また、パブリシティにも注力しており、昨年12月には全国誌で、本市における田舎暮らしの様子が詳しく紹介されました。今後も、移住定住支援サイトの情報を拡充するなど、若者の移住定住に結びつく支援策に取り組んでまいります。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
婚活の支援ですけれども、他の自治体を見てみました。長野県の木島平村（きじまだいらむら）と読むんだと思いますが、スノボ体験をしている、伊豆、共通の趣味を生かすことを企画している、北海道中標津町では、冬の体験交流１泊２日、山形、恋する山暮らし、またひっぱりうどん、たらの芽天ぷらを一緒に作ったり、七宝焼き、そば打ちなどを企画し、婚活イベントをしているという事例を読みました。
卑近の話ですけれども、私の近くの若者は７月の豪雨災害のボランティアで知り合い、結婚をしたという青年たちがいます。いろんな形での出会いがあります、水俣で言うと、今ミカンちぎりをしています。タマネギの収穫、山の草刈り体験、環境問題を考える、スウィーツ作り、ジャム作り、地域の伝統を感じる田舎暮らし体験など、水俣への定住も促進する、そしておいしいものも食べてもらう、定住化策につながると思いましたので、体験型のお見合いを考えていただけないかと思い、これを質問の１にします。
次に、定住化策ですが、少子化にこだわって提案しますが、先進地事例をこれまでもいろいろと御紹介をしてきましたが、県境を越えた出水市ですけれども、水俣からの移住をよく聞きます。地代が安いということもあるのかもしれませんが、昨年も知人が家を探していたのですが、とうとう水俣では見つからず、出水に移住してしまいました。その方に聞きました。出水は、定住化策というのも大変充実しているよと聞きました。隣の町なのに、私はよく知りませんでした。悔しく思いながらホームページを見ました。言われるとおり、住宅についての補助が充実しています。そういえば、南日本新聞でも出水が頑張っているという記事を見たことがありました。
水俣にやはり住んでもらわないと私はいけないと思います。広域でいっぱいやれることはありますけれども、水俣に住んでもらいたい。少子化に歯止めがかからないと思っています。自治体間の競争であると思うのです。
出水の定住化策の中で、水俣市にも提案したいものがありましたので、申し上げます。
子育て世代の賃貸住宅の家賃を一部助成する子育て世帯定住促進家賃補助制度というものがありました。最長３年間のようですが、若い人が水俣に移住する支援になると思いますが、このような取り組みができないか、これを２番目の質問にします。
次に、子育ての支援策が充実していることには本当にありがたく思っています。出産後の精神的な対策なども出産前からきめ細かくしていただくことが重要なことと思っています。
子どもを残し命を絶った女性の事例を私は聞いています。ぜひ妊婦を励ましていただきたい。
そして３つ目の質問をいたします。
今回、子育てとも深い関わり合いのある家庭内での暴力への対処として、配偶者暴力相談支援センター、性暴力相談センターも立ち上げるということで喜んでおりますが、家庭内での暴力が起こらないようにするための施策というのがあれば、回答していただきたいと思います。
３つ質問いたしました。
○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
○総務企画部長（堀内敏彦君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えいたします。
１番目は体験型のお見合いなどができないかという質問だったかと思います。
令和元年度に行われた婚活イベントについては、主催者の水俣市商工会議所青年部によりますと、花を特別なオイルに漬けて瓶詰めにすることで観賞用とするハーバリウム体験やボーリングが行われた後、１対１でのトークタイムを設け、市内の洋菓子店で作られたケーキや水俣和紅茶を飲みながらのフリートークが行われたと伺っております。
ミカンちぎりなどの屋外での体験というものは天候等に左右される心配がございますが、次回実施する団体に伝えておきたいと思います。
次の２点目の出水市が実施している子育て世帯定住促進家賃補助、このような制度を本市でも考えられないかという御質問でございました。
出水市のこの子育て世帯定住促進家賃補助、この制度について調べましたところ、令和２年３月に終了しているということでした。ただ、今後も様々な事例を参考にしながら検討してまいります。
３番目の質問は家庭内の暴力が起こらないようにするための施策があれば、お尋ねしたいということだったと思います。
家庭内の暴力が起こらないようにするための特効薬的な施策はありませんが、各センターの設置を機にこれまで以上にＤＶの正しい知識について周知徹底を図り、市民のＤＶ防止に関する意識づくりを図っていくことが重要な施策と考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、３回目の質問をいたします。
婚活のことなんですけれども、本当に取り組みをよろしくお願いいたします。
重ねて質問いたしますが、私が以前聞いた婚活の取り組みの中では、余り当事者同士が話がはずまないということがあったというふうにお聞きしています。そこで、先日地区の婦人会の方ともお話をしたんですけれども、誰か経験豊かな人がその中に入って仲人役のようなことをしたらうまくまとまっていくんではないんだろうかというような意見も聞きました。
そこでお尋ねします。
ボランティアで仲人役をしていただくような方を募集できないだろうかということを質問の１番にしたいと思います。
次に、
子ども家庭総合支援拠点が今年４月に置かれるということで期待したいと思います。
その上で質問します。
既にもう一昨年になろうかと思いますが、女性議員の有志で徳之島に視察に行ったことがありました。長寿村として名高い島ですけれども、子どもを大切にする子宝島としても有名です。伊仙町の出生率は2.81という日本でも有数なものですけれども、この徳之島は、昔から地域で子どもたちを育てる、我が子も人の子も同じように育てていくという伝統があるそうです。それぞれの地域で様々な行事などに地域ぐるみで行ってきたということです。水俣もこの地域力を生かして、子育てをするような取り組みができないかと思います。
地域挙げての取り組みを少子化を抑えるために頑張っていきたいと思いますので、このことを質問の２番にしたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
○総務企画部長（堀内敏彦君） 議員の３回目の御質問にお答えいたします。
１点目の婚活イベントにおいて仲人役の方をボランティアで募集するということについていかがかという質問でございました。
婚活イベントを行う目的は未婚の男女が出会い、結婚をすることでございます。少しでも多くの方が結婚し、最終的に水俣市に居住していただけるよう、議員よりいただいた御意見を次回、実施する団体に伝えておきたいと思います。
２点目の地域を挙げての取り組みについてということですが、子どもの見守りについては現在既に地域ごとに様々な形で行われております。各地域で今後もより一層取り組んでいただきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、風力発電建設に伴う諸問題について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、風力発電建設に伴う諸問題について、順次お答えします。
まず、熊本県に建てられている風力発電は、どれくらいあるのかとの御質問にお答えします。
熊本県エネルギー政策課にお尋ねしたところ、ある程度の規模があるもので、熊本県で把握しているものでは、荒尾市、天草市、産山村、阿蘇市、西原村、小国町、南小国町に合計20基建てられているとのことでした。
次に、風力発電による健康被害について把握していることがあるかとの御質問についてお答えします。
風力発電による健康被害については、明確な資料がなく把握しておりません。
次に、風力発電建設に当たって、土地所有者とのトラブルに地上権設定契約があると言われている、このことを把握しているかとの御質問にお答えします。
現在のところ、地上権設定契約におけるトラブルについては把握しておりません。熊本県にもお尋ねいたしましたが、当該トラブルの発生等については把握していないとのことでした。
次に、第３次水俣市環境基本計画では、森林の持つ水源涵養機能向上について、どのように考えているかとの御質問にお答えします。
森林の持つ水源涵養機能を向上させることは、環境保全の観点から、重要な施策であると認識しております。このため、第３次水俣市環境基本計画に記載しておりますとおり、森林経営計画に基づいた除間伐、植林活動等、効率的な森林の施業と適切な森林保全を通じて、森林の持つ多面的機能を十分発揮させることにより、水源涵養機能の向上にもつながると考えております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきました。２回目の質問をいたします。
６市町村と答弁いただきました。大型風力発電所があります。私は、各自治体に連絡をいたしました。荒尾市のグリーンランド風力発電所は、老朽化のため撤去、天草市の通詞島風力発電所は２基とも羽に傷がついて昨年から動いていない。撤去するかどうか、建て替えるか検討中であるということでありました。次に、産山村のうぶやま牧場は、地震もあり老朽化をし、民間に譲渡したいというふうに思っているということでございましたが、まだ見通しは立っていないということでした。もし村で撤去をするとすれば、どうなるんでしょうかというふうにお尋ねしましたら、現在までの財源で残ったお金で賄うということになります。それでは純粋な村の利益というのがないのですねというふうにお聞きし、この事業の有益なことはＣＯ2の削減と考えられるのでしょうかとお尋ねしました。いや、ちょっとそのことについては私としてもお答えできない状況ですということをお答えになられました。
次に、阿蘇市の車帰風力発電の２基については、想定外の風の乱れに停止や故障が相次いで赤字になった、そのため民間事業者に譲渡したと言われました。西原村は、10基のうち１基が故障し、現在の会社、ジェイウインドにより全てを撤去した上で、５基を大型の風力発電に建て替えると言われました。最後に、小国町ですが、小国町はもともと町で始めたんですけれども、採算が合わずジェイウインドに譲渡したということでありました。
６つの自治体でありますけれども、私がそのときに持った感想を申し上げますと、風力発電は停止や故障が多いということであります。そしてまた、採算が合わなかったという、そういう自治体もお聞きしました。
そこでお尋ねしたいんですけれども、質問の１番です。
水俣市に建設予定の風力発電は4,300キロワットと言われるまだ未知の大型風力発電でございます。日本にも建設されていないというようなものでございますけれども、長島町で言うと２倍ほどあるんですね。巨大であればあるほど、安定した風力が必要になってくると思われますが、本当に採算が合うのか。仮に建設され、採算が合わず、もし撤退した場合、その撤去について責任が持てるのか。水俣市としてもその点は業者に責任ある回答を求めるべきだと思います。これは、環境影響評価とは別の観点での確認と思っておりますので、これを質問の１番にしたいと思います。
次に、風力発電による健康被害について答弁をいただきました。市としてこのような答弁でよかったんでしょうか。
健康被害については、12月議会で久留米大学の医学部の長島町での調査において、騒音、睡眠障害をどのように報告しているのかという私の質問に、これは議事録に残っております。風車から距離が近いほど騒音、睡眠障害が発生する比率が高いという答弁がありました。そう答えられました。騒音も睡眠障害も健康に及ぼす影響は大きいと私は考えています。
そこで、この調査というのは机上の調査でございますので、私は長島町の２つの地区の聞き取りをいたしました。風力発電所が連立する橋を渡って左側になりますけれども、瀬戸地区と馬込地区の２カ所で最初は１人で、２回目は２人で聞き取りました。合計45人ほどでした。
瀬戸地区では、うるさかったけれども、慣れてしまったという人もおられましたが、15軒ぐらいのうち５軒ほどから騒音がひどく、業者に言って二重サッシにしてもらった。早朝・夜中がうるさい。また、その下の方は１人の女性が出てこられ、建設されてからファンの回るような音が聞こえ、偏頭痛がひどくなった。ひどいときは、吐き気がするようなときがあるんですよと言われました。
そして、自治会のまとめ役をされたような方から、漁村の近くの方でしたけれども、業者のほうから説明会があり、最初はよか話ばかりだったけど、建ってから業者に交渉したりして改善してもらったりしたんですけれども結局音がすっとですよと言われ、そのとき、長島町の馬込地区というところに行ってみてはどうですかと言われましたので、私は１月の末に今度は馬込地区に参りました。この馬込地区では30軒ほどを２人で回りました。既に騒音などは慣れてしまって、この頃は気にならなくなったという人も多い中、建設した直後はとにかく風車の音がひどく、業者に言うと中国製の羽だったということでありました。その羽を替えてもらったことで少しは楽になりました。その話をお聞きした家では、風のひどいときだけでなく、鈍い音が気になるという報告もありました。この調査は、およそ聞き取りではありましたけれども、久留米大学の調査報告の一端を確認した思いがありました。ここで質問をします。
この回った地域が１キロメートルから1.5キロメートルの地域と思われますが、この距離は全国的に見ても健康被害の報告があるわけです。水俣の３社の計画でおおよそ何件ぐらいがこの距離の中に入るのかを質問します。質問の２番です。
次に、地上権設定契約のことです。聞きなれないと思いますけれども、このことについて大変心配をしております。
答弁をいただきましたが、これについては個人のプライバシーもありまして、事例を具体的に指摘はできませんけれども、地域は申し上げることができます。鳥取市、新潟県柏崎市、兵庫県美方郡新温泉町など全国７カ所に及んでいます。問題になっているのは、業者が地権者から土地を買収する際、30年から50年その土地を自由にできます。地権者は、契約を解除できない、この契約は、事業者に有利にできており、事業者は採算の合わない場合、一方的に解除ができるんです。そのため、風車の撤去費用は地権者や自治体に押しつける可能性がある。取りつけ道路を含め、その懸念を考えておく必要があると私は思っています。水俣市にとっても、地権者にとっても、大変不利益なことになる。そこでお尋ねいたします。
現在、事業者が先行して地権者との交渉を行っている事例を把握しているのか。これが３つ目の質問です。
さらに、水俣市第３次環境基本計画における水源涵養機能向上のための施策の答弁をいただきました。12月議会においてもこの64基の風力発電所を建設するのにどれぐらいの山林を伐採することになるのかをお尋ねし、取りつけ道路などを入れず、答弁書にあります、議会議事録ですね、19万2,000平方メートル、19ヘクタールという答弁がありました。これは取りつけ道路は入っていません。風力発電など山間地に建つわけですけれども、これはＣＯ2を排出しない有効なものであるということで進められてきましたけれども、一方で森林は涵養能力があり、災害を防ぎ、またＣＯ2を吸収する重要な役目を担っています。地球温暖化の大きな要因に森林の伐採、減少があります。水俣市が森林を伐採し、これ以上太陽光発電も含めて事業を認めていくことは、環境基本計画との矛盾になると思いますがいかがですか。これが４つ目の質問です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員の２回目の御質問にお答えいたします。
４点、ございまして、まず１点目は、風力発電の事業者が建設にも問題があるが、撤去するまでの責任が持てるのかどうか、確認をする必要があると思うがいかがかという質問です。
資源エネルギー庁が定める風力発電の事業計画策定ガイドラインにＦＩＴ認定における計画策定時に事業終了時の発電設備の撤去等に係る廃棄費用やその積立額の記載をすることが求められています。なお、市としましても今後行われる事業者の説明等の中で確認をしていきたいと考えております。
２番目は風力発電から１キロメートル、1.5キロメートル、２キロメートル以内の住宅数がどれだけあるかという御質問です。
今回、風力発電事業を計画している出水、水俣ウィンドファーム事業と肥薩ウィンドファームは、事業実施区域が重複しておりますので、肥薩ウィンドファームの事業範囲内で住宅数は環境影響評価方法書による水俣市内の風力発電機器設置予定範囲から１キロメートル以内の住宅数は64戸、１キロメートルから1.5キロメートル以内が127戸、1.5キロメートルから２キロメートル以内が64戸となっております。
次に、大関山風力発電事業では、住宅数の記載はありますが、地区別の数値が記載されておらず、芦北町及び球磨村の住宅数が含まれた数値となりますが、１キロメートル以内が18戸、１キロメートルから1.5キロメートル以内が103戸、1.5キロメートルから２キロメートル以内が196戸となっております。
３番目の御質問ですが、地上権設定契約についてのトラブルが心配されるけれども、業者と地権者の交渉が始まったかどうか、市が把握してるかという御質問です。
用地取得状況について、事業者に確認しましたところ、現在環境アセスメント制度に基づく様々な調査を行っている最中であり、国県所有の土地については、必要な事前協議を行っている段階と伺っております。なお、事業用地の取得については民有地を含め、具体的な交渉の段階には至ってないとのことです。
最後４つ目の御質問です。
森林を伐採することで、その保水力に影響があるのではないか。環境基本計画の施策と矛盾することになるのではないかという御質問ですが、環境基本計画では、森林経営計画に基づいた民有林の効率的な施業や適切な森林保全について述べております。水源涵養保安林は、民有林のほか、国有林も含まれていますので、水源涵養保安林の伐採が即環境基本計画の施策と矛盾するとの御指摘には当たらないものと認識しておりますが、森林の伐採による保水力及び地下水への何らかの影響が発生すると考えております。
このため、関係する環境影響評価方法書において、市長意見として地下水への影響を調査するよう指摘したいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
環境基本計画での森林保全の答弁をいただきました。今、この森林の涵養、保全、植林については、世界的な取り組みとしてＲＥＤＤという仕組みがあります。つまり、今までは森林を伐採し、先進国などに供与をしていた国が自国では植林などに取り組み、大企業などのＣＯ2排出に供与する。つまり、国同士のカーボンオフセットにより対価をもらい、しているところは、中南米とかアフリカなどが挙がっておりましたけれども、例えばアフリカでは、内戦で荒れたウガンダなどは大地を緑に戻し、農業も戻していく、自国の森林、環境は守ることができるということで、この仕組みを取り入れたいということで、今世界中で広がっている流れだということをお聞きしております。これも、森林のＣＯ2吸収を地球規模で向上させる取り組みであります。世界中の国々で今、森林保護へ向かい、ＣＯ2を削減するという動きがあるわけです。
また、県内では、市長も御覧になったかと思いますけれども、昨年の12月31日、熊日新聞に、災害地であった球磨村の構想として、森林活用ＣＯ2排出ゼロ構想というのが一面トップで載っておりました。これはいろいろな施策と重なってはいるんですけれども、カーボンオフセットを希望する企業に対し、国の制度を活用し、村の吸収量を販売するというものです。水俣市は、山間地に土砂災害や水質汚染を招く再生可能エネルギーで対価を得るより、森林を保全し、その対価を獲得し、水俣の農業や市民の暮らしを守る方法を目指すべきではないかと、このときに私は思いました。
また、再生可能エネルギーの中でも様々な取り組みが始まっています。水力発電もその一つでありますが、今政府が乗り出しているものに水素の利用というのがございます。この水素実用化のことでは、現在三井物産で水俣出身の若者が地球温暖化に寄与したいと取り組んでおります。水素のあらゆる可能性を探り、現実に諸外国と提携を進めています。実用化には壁がありますけれども、そこに書いてあったのは、自治体、政府との政策において必ずや解決できるということを書いておりました。
私は、再生可能エネルギーといえど、市民の暮らしと調和した、しかも水俣市民が納得できることを進めていく必要があると考えています。
次に、最後の質問につなげていきたいと思います。
長島町の睡眠障害、騒音障害について、聞き取りの一端を申し上げました。
全国では、伊豆、三重、北海道石狩などが挙げられているわけですけども、１つの資料がございます。静岡県伊豆市の三井大林熱川自治会の第３回風車騒音被害調査結果「風車停止による健康被害の改善」というものであります。これは、３回にわたって行われました。2009年、風車ブレードが破損いたしまして、風車が停止したことを機会に住民がどのように苦痛から解放されたかを調査することにより、風車被害の範囲、大きさを調べたものであります。およそ120人だったんですけれども、その中で回答されたのは77人でしたが、風車からの距離は１キロメートル以内、いらいら、不眠、吐き気、頭痛、14項目について調査をしました。その調査によると、全体の改善率は82％でした。被害の性別の差はなかったそうです。
住民の感想があります。１、とにかく静かになった、平和。２、風車の回る音がなくなりストレスがなくなった。３、耳鳴りがなくなった。４、動悸がなくなった。５、今年度は調整運転のためか耳の痛み、リンパ腺の腫れがなくなった。今は快適です。６、体を走る感覚を実体験しました。頭を破壊される感覚、人間として生きる権利を奪うものです。７、犬の散歩も安心して歩け、楽になりました。風車の停止で血圧も正常値になりました。また、点滅などの煩わしさがなくなりました。頭がすっきりし、心が楽になりました。まだまだ感想が多くありますが、この風車が止まってからの健康調査をやむにやまれず住民の思いがあってやられたことだと思っています。その最後には、建ってしまったらおしまいなんです。逃げ場がないのですと書いてありました。せめて夜間の発電だけでも止めてほしいと国会でも議論になったということも聞いております。
この調査は、１キロメートル以内ということですけれども、海外では、風力発電からどれぐらい離れることが好ましいかという指針については、国々で違っています。例えば、４キロメートルであったり、1.5キロメートルであったり、各国で議論があり、最大８キロメートルまで低周波音が問題になったところもあります。
ここで、市長にお伺いをします。
この１キロメートル、1.5キロメートル範囲内には水俣では100戸以内ということでありますけれども、1.5キロメートル、２キロメートルまでは睡眠障害などの結果が出ているわけですね、長島町とかで。そして、水俣では計画地近くに石飛のお茶生産者、ブルーベリー生産者、湯出の温泉街の方々、久木野寒川地区の方々、顔が浮かんできます。健康だけでなく水源の問題など大変心配をされています。このような市民の不安に耳を傾けていただけないか。まずは、住民の思いを聞いていただけないかと思いますが、いかがかでしょうか。これが質問の１です。
それから、この計画予定の各地域の方々が代表となり、追加署名を市長に届けるということで、今進んでおりますが、その折には、ぜひ市長自らがお受け取りいただけないか、受け取っていただくことができるかどうか、これを最後に質問したいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えします。
まず１点目が、不安を抱く市民がいるがどのように寄り添っていくのかという御質問です。
12月議会における藤本議員への答弁でも述べましたとおり、事業者に対し市民の不安を解消するよう検討していただき、必要な調査をはじめ、環境影響の回避や軽減及び事業計画について丁寧な説明を求めてまいります。
２点目の署名の受け取りについてですが、そのときの状況によって判断をさせていただきます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午後２時35分 休憩
─────────
午後２時47分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平岡朱議員に許します。
（平岡朱君登壇）
○（平岡 朱君） 皆さん、こんにちは、日本共産党の平岡朱です。
2011年３月11日の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から間もなく10年、震災の前日に生まれた息子は、明日で10歳の誕生日を迎えます。今を生きる私たちが、防災やエネルギーの在り方、また命の尊さについてしっかりと考え、これからを生きる子どもたちのためにも、今できることに一つ一つ取り組んでいこうと、改めて決意し、以下、質問に入ります。
大項目１、大
規模風力発電計画について。
①、現在、配慮書に対する市長意見を踏まえた県知事意見書について、事業者の見解が出されているが、この見解について市長はどのような認識をお持ちか。
②、市として風力発電を計画している事業者に対し、丁寧な説明を求めていきたいということであったが、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業者による説明会が開催されない中、市として事業者に対しどのような対応を求めていくのか。
③、計画中の風力発電が設置された場合、市に入ってくる固定資産税はどれくらいで、純粋な収入増となるのはその何％か。またその根拠は何か。
④、第３次水俣市環境基本計画の施策３「低炭素社会の実現」で再生可能エネルギーの活用については課題も出されており、メリット・デメリットそれぞれあると思うが、今後の水俣市のまちづくりと照らし合わせて市長は、この風力発電計画に対しどのような意見をお持ちか。
大項目２、放課後の児童の居場所について。
①、令和元年度からの年度初めの学童クラブの待機児童数はそれぞれ何名か。
②、学童保育の設備基準は、専用区画について児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定められているが、公設の学童クラブにおいて実際児童が過ごすことのできる面積でこの基準を満たしているのか。
③、放課後の児童の居場所として、学童クラブ以外にどのようなものがあり、どのような状況か。
大項目３、生活保護制度について。
①、生活保護の申請の際に、申請した人の親族に連絡し、援助ができるかどうかを問い合わせる扶養照会で、実際に金銭的な援助につながったケースは過去３年間それぞれ何％か。
②、昨年、厚生労働省より生活保護相談者の申請権を侵害しないよう幾つかの事務連絡が出されており、今年１月26日、参議院予算委員会では厚労大臣から扶養照会は義務ではないとの答弁があった。これを受けて本市での扶養照会について、今後どう対応されるか。
大項目４、
水俣病教訓発信事業について。
①、
水俣病教訓発信事業は、これまでどのような成果があったか。また、来年度の事業計画内容とその目的は何か。
②、財源の内訳はどのようになっているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 平岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、大
規模風力発電計画については私から、放課後の児童の居場所について及び生活保護制度については
福祉環境部長から、
水俣病教訓発信事業については副市長から、それぞれお答えします。
まず、現在、配慮書に対する市長意見を踏まえた県知事意見書について事業者の見解が出されているが、この見解について市長はどのような認識をお持ちかとの御質問にお答えします。
水俣市内に計画されている風力発電事業者３社の計画段階環境配慮書に対する熊本県知事意見への事業者見解を拝見いたしましたが、知事の指摘に対してほとんどの事業者が「できる限り影響の回避、低減に努める」という見解でした。そのうち、配慮書の知事意見では３社のうち２社に対して、事業実施による地下水への影響について考慮するよう指摘されており、それに対し、２社の回答は「十分検討する」「保全計画を策定する」でしたが、環境影響評価方法書において２社とも「地下水への影響」については調査項目に挙がっておらず、そこで方法書に対する市長意見として地下水への影響を調査するよう指摘したいと考えております。
次に、市として風力発電を計画している事業者に対し、丁寧な説明を求めていきたいということであったが、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業者による説明会が開催されない中、市として事業者に対してどのような対応を求めていくのかとの御質問にお答えします。
当初、環境影響評価方法書説明会は３社とも計画されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりその説明会が中止になりました。しかし、事業者は３社とも説明会の開催に意欲的であり、３社のうち１社から４月に説明会を開催したいと打診がきており、ほかの２社についても説明会開催の予定であり、現在日程を検討しているとのことでした。
次に、計画中の風力発電が設置された場合、市に入ってくる固定資産税はどれくらいで、純粋な収入増となるのはその何％か。またその根拠は何かとの御質問にお答えします。
風力発電が設置された場合、機械設備などの償却資産及び土地の地目等の変更による固定資産税の増加が見込まれます。償却資産は、毎年１月１日に資産を所有している者からの申告方式が採られています。資産の取得額及び耐用年数などに基づき評価します。現時点では、申告がないため固定資産税額の算出はできません。また、土地に関しましても、毎年１月１日現在の現況により雑種地、山林等の課税地目を判断し、評価するため、同様に算出できません。
純粋な収入増となるのはその何％かという点につきましては、本市は普通交付税の交付団体ですので、税収の増減は、普通交付税の交付額に影響します。普通交付税は、原則として税収入の75％が基準財政収入額に算入され、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付基準額となります。そのため、他の要素を全て除き理論上は、市税の増収があったとき、市税と普通交付税の合計で、増収分の約25％が純増する制度になっています。その根拠につきましては、地方交付税法に規定されています。
次に、第３次水俣市環境基本計画の施策３「低炭素社会の実現」で再生可能エネルギーの活用については課題も出されており、メリット・デメリットそれぞれあると思うが、今後の水俣市のまちづくりと照らし合わせて、市長はこの風力発電計画に対しどのような意見をお持ちかとの御質問にお答えします。
まず、今後のまちづくりの考え方として、本市は、昨年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、ＳＤＧｓの考え方に基づき、様々な視点を持って、
温室効果ガス排出量の削減に努めつつ、景観、自然環境、生態系、生活環境に十分な配慮を行い、持続可能な地域づくりの達成に取り組んでいきたいと考えております。
現在、本市において、民間事業者による３つの風力発電事業が計画されておりますが、それぞれの事業者において、環境影響評価法に基づき、調査や手続が進められております。３社とも、環境影響評価方法書の段階でありますので、内容を精査し見極めてまいりながら、必要な意見を述べてまいりますとともに、当該事業については、市民の皆さんの十分な理解が必要であると思いますので、事業者に対して、丁寧な説明を求めていきたいと考えています。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） まず、固定資産税についてですが、以前議会の中で風力発電の風車１基当たり20年間で約5,000万円から１億円の固定資産税が見込めるとの試算もあり、10基あれば10億円とか、経産省が今大体決めていることが１基建てることによって地元に500万ぐらいの金が毎年落ちて、それが10基できた場合には5,000万、それが20年間ずっと続くと、このような発言がありました。
このような試算方法もあるのかもしれませんが、昨日、経済産業省に確認してみたところ、経産省のホームページの調達価格等算定委員会というページに設備投資の際、１キロワット当たり、幾らくらいかかるかを示す資本費というものが掲載されており、それに出力ワット数をかけて、固定資産税の算出方法の計算をすれば、仮の数字は出せるかもしれないが、設備の規模にもより、資本費もあくまでも平均値であるため、実際に運転を開始した時点でないと、試算そのものは難しいとのことでした。
ここ水俣での、しかもこれだけ大規模な風力発電計画が、どういう影響を及ぼすのか。まさに今、環境影響評価の手続が行われている中で、市の税収が増えるという表現が住民の中で一つの判断材料になりかねないということに、私は大きな不安を感じています。
今、市長にお答えいただいたように、水俣市での風力発電計画の場合、固定資産税について「現時点では算出ができない」ということが事実です。また、地方交付税法の規定により、市税の増収があったとき、つまり、固定資産税が入ってきた場合も、理論上、純粋な収入増となるのは、増収分の25％であり、この事実を市民に伝えた上で判断していく必要があると思います。
事業者の説明会については、３社とも開催の予定があるということでしたが、昨年の９月定例会で、水俣市として事業者に対し、法令に基づくアセスメントに加え、水俣市のガイドラインにものっとり、地域住民への早い段階での十分な計画内容の説明や必要な調査の実施など、対応を求めてまいりたいとの答弁があります。また、先ほどの答弁でも事業者に対して、丁寧な説明を求めていきたいとのことでした。
市のガイドラインでは、事業者に対し、近隣関係者等に対する説明会を開催するとともに、理解を得られるよう努めてくださいとしてあります。実際に、市民からは、例えば、亀齢峠の景観、寒川水源への影響など、それぞれの地域での心配事が聞かれています。そこで１つ目の質問です。
事業者に対し、アセスメント上の説明会とは別に、一般の市民にも分かりやすく、地元の住民が何でも尋ねられるような市民説明会の開催をできるだけ早く求めていただけないでしょうか。これが１点目です。
また、今回のようなこれだけ大規模な風力発電計画があるならば、まずは、市民へ広く周知することが本当に大切だと思います。良いも悪いも、正確な情報なしに判断することはできません。そして、その情報はできるだけ多いにこしたことはありません。２点目の質問です。
環境影響評価の手続上、配慮書に対する市長意見を踏まえた県知事の意見書が出されましたが、配慮書に対する水俣市長の意見を市民に公開していただけないでしょうか。これが２点目です。
そして、第３次水俣市環境基本計画の施策３「低炭素社会の実現」では、現状というところで風力発電についても、大関山周辺・鬼嶽周辺・矢筈岳周辺で検討されていますと触れられているわけですが、市の取り組みとしては、以下のようなものが挙げられています。一般家庭への再生可能エネルギーの導入促進を行います。再生可能エネルギー発電事業を検討する事業者に対し、地域で設備の適切な設置がなされるよう、計画の段階から助言やサポートを行いますと書かれています。また一方で、再生可能エネルギーの活用については、現時点において、天候等の自然条件にも左右されやすく出力が安定しない、発電コストが割高である、景観・自然環境・生態系・生活環境に影響を与える等の課題を抱えていますと、課題についても挙げられています。
ここで３点目の質問です。
このような水俣市環境基本計画に掲げてある市の取り組み、また、課題と照らし合わせたときに、今回の風力発電計画が水俣市のエネルギーとして効率的に活用されていくとお思いなのかどうかお聞かせください。
２回目の質問は、以上３点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員の２回目の御質問にお答えいたします。３つございました。
まず、１点目が、アセス上の説明会とは別に市民説明会の開催を求めてもらえないかという御質問でございます。
先ほどの答弁でお答えいたしましたとおり、中止になった事業者による説明会の開催を求めております。その説明会において事業内容について説明をされますので、不明な点や御心配な点等については、その場で質問していただければいいかというふうに思っております。よって、別の説明会の開催を要求することは考えておりません。
２点目の配慮書に対する市長意見を公開してもらえないかという御質問です。
公文書の開示を請求していただければ、水俣市情報公開条例の規定に基づき開示をいたします。
３点目の水俣市のエネルギーとして効率的に活用されていくと思っているかどうかという御質問でございました。
本市に計画をされています風力発電事業で発電された電気は事業者による売電での収益を目的として計画がされておりますので、現時点においては本市の市民が直接利用できるものではないというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 最後に１点だけ、お伺いいたします。
ここ水俣は、世界に類例のない水俣病が引き起こされ、甚大な環境破壊と健康被害を経験しました。今回ここ水俣での、しかもこれだけ大規模な風力発電計画を前に水俣病を経験したまちだからこそ、より慎重に判断していく必要があると思っています。
慎重な判断をしていくために、この計画について市長自身がどのような意見をお持ちなのかも含め、できるだけたくさんの情報を市民に広くお伝えいただきたいと思いますが、そのことについて、市長はどう思われるか、考えをお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員の３回目の御質問にお答えします。
公文書等が今できておる段階で、私の意見としてはその中で市長意見として述べさせていただいております。
また、これからも事業者に対しては丁寧な説明を引き続き行っていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、放課後の児童の居場所について、答弁を求めます。
一期﨑
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 一期﨑充君登壇）
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 次に、放課後児童の居場所づくりについて、順次お答えします。
まず、令和元年度からの年度初めの学童クラブの待機児童数はそれぞれ何名かとの御質問にお答えします。
令和元年度は24名、令和２年度は21名であり、令和３年度は現在のところ12名の見込みとなっております。
次に、学童保育の設備基準は、専用区画について児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定められているが、公設の学童クラブにおいて、実際児童が過ごすことのできる面積でこの基準を満たしているのかとの御質問にお答えします。
現在、公設学童クラブ３施設は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上で定員を定めており、実際の利用者につきましても、おおむね基準を満たしております。
次に、放課後の児童の居場所として、学童クラブ以外にどのようなものがあり、どのような状況かとの御質問にお答えします。
厚生労働省と文部科学省が連携して進めている放課後児童対策である新・放課後子ども総合プランでは、学童クラブのほかに、余裕教室等を活用し地域の方々の参画を得て、子どもたちに体験活動などを実施する放課後子ども教室が挙げられておりますが、本市では現在実施しておりません。
また、児童が自宅など以外で放課後を過ごす方法としては、小学校の運動部活動が社会体育に移行したことに伴い、社会体育クラブで実施されているスポーツ活動に参加することや、水俣市こどもセンターの安全な遊び場として利用することができる児童館事業を利用して放課後を過ごすことができることがあります。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 2019年、地方分権一括推進法の成立により、放課後児童支援員の配置基準が、従うべき基準から参酌すべき基準へと変えられ、学童保育の質の確保が全国的な課題となっている中で、本市の来年度予算案では、支援員の質の向上や処遇改善の促進により、児童の安全・安心な居場所を確保する目的で、これまで民設の学童クラブに出されていた放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が丸々カットされています。キャリアアップや処遇改善等により、職員の給与が改善されています。この処遇改善の補助が丸々なくなることにより、職員の給与が減額、もしくは退職を余儀なくされる場合も想定され、大変懸念しております。
学童クラブの現場は、日々、家庭や学校などの関係機関と連携を取り合いながら、子どもたちが安心して過ごせるようにと本当に様々な工夫を凝らしながら運営しておられます。その上、コロナ禍の中、密を避けるための配置の工夫や子どもたちへの注意喚起、消毒作業等も行いながら、指導員不足により、ぎりぎりの体制での対応を余儀なくされています。
面積基準については、実際に児童が過ごす面積で、児童１人につき1.65平方メートル以上の基準をおおむね満たしているとのことでしたが、実際の現場はなかなか大変な状況です。場所が狭く、玄関で宿題をしたり、室内で会話する際は至近距離でも声が聞き取りづらいときがあったり、テレビを使用する際は最大音量にされているような状況です。
支援員は、密になるのは避けたいけど受け入れたいとおっしゃいます。学童クラブを必要とする児童や保護者に応えるためにほかなりません。しかし、実際には、毎年待機児童がいるというのも現状です。
また、子どもたちの過ごすスペースについては、日常的に十分とは言えない上に、コロナ禍の中、余計に広さの確保が必要かと感じています。
そこで、以下３点質問いたします。
１点目に、公設の学童クラブについて、今後定員の見直しを行うお考えはあるのか。
２点目に、令和元年の６月定例会で、学童クラブについては、引き続き新設及び増設の検討を進めたいとのことであったが、その後の進捗状況はいかがか。
そして３点目に、先ほど放課後子ども教室については、実施していないとのことでしたが、放課後子ども教室が実施に至っていないのはなぜか。また、その課題は何か。
以上、３点お伺いします。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 平岡議員の２回目の御質問にお答えします。
私からは１つ目と２つ目について回答いたします。
まず１つ目が公設の学童クラブにおいて今後定員の見直しを行う考えはあるのかとの御質問だったと思いますけれども、現在も一部の公設学童クラブでは高学年の児童を中心に待機児童が発生している状況でありますので、定員を減らす等の見直しを行う考えはありません。
２つ目ですけれども、令和元年６月の定例会で学童クラブについては引き続き新設及び増設の検討を進めたいとのことであったが、その後進捗はどうかということでしたけど、令和２年４月に民間の学童クラブの新設が１カ所ありましたので、今後公設の学童クラブの新設及び増設は考えておりません。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 私からは、３つ目の御質問にお答えをいたします。
放課後子ども教室が実施に至っていないのはなぜか。またその課題は何かという御質問でした。
放課後子ども教室は、児童の体験活動を主な目的としております。現在の状況として、各学校においては土曜授業などを活用して地域の方などを講師とした体験活動などを積極的に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、地域と学校をつなぎ、活動をコーディネートする地域学校協働活動推進員を配置して、支援を行っておりますので、これまで以上の放課後の体験活動の充実の必要性はないと考えております。
また、放課後子ども教室を既に実施されている自治体でも学童クラブのように生活の場の提供とは異なりますので、多くは授業がある日の週一、二回程度の実施となっており、また保護者のお迎えではなく、児童が１人で安全に帰宅する時間帯までの実施となりますので、放課後の居場所を求める共働き世帯などの不安解消にはつながらないと考えております。
放課後子ども教室を実施する場合の課題につきましては、予算だけでなく余裕教室の確保、活動支援員やサポーターの確保、体験活動を実施する地域人材の確保などがあります。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） とにかくまず、現場の状況を把握していただきたいと思います。
設備基準の面積はおおむね満たしているとはいえ、子どもたちが過ごすには十分な広さとはいえない環境の中で、定員の見直しは行わない、毎年待機児童がいる中で、新設も増設も考えていない、また、放課後子ども教室の活用等も難しいと、このような状況の中で、では一体、放課後の児童の居場所について、今後どのようなことができるとお考えなのか。そもそも待機児童を解消しようと思っているのか、その考えをお聞かせください。
３回目最後の質問は、以上１点です。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 平岡議員の３回目の御質問にお答えします。
放課後の児童の居場所についてですけれども、最初の答弁でもお答えしましたとおり、現在公設学童クラブの定員は基準を満たしております。また、待機児童は、公設学童クラブのみを見ますと発生しておりますが、民設の学童クラブをも含めますと、待機児童は解消されている状況です。
市としましては、校区外の民設学童クラブを利用する場合は、タクシー等による送迎の支援も行っているところですので、民設学童クラブも含めて活用していただきたいと考えております。
なお、福祉課としましては、各学童クラブの状況は常に把握しながら、その都度対応しております。コロナ禍においては、公設の学童クラブの閉鎖時に一部の小学校を放課後の児童の居場所として対応していただいたこともありますので、引き続き状況に応じて学校や教育委員会と連携して対応したいと考えております。
さらに、こどもセンターについては、利用促進を図るため、毎月センター通信を各小中学校や公設学童クラブへ配付しており、現在二小、袋小など、一小校区外からの来館もありますので、今後も幅広く利用していただければと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、生活保護制度について、答弁を求めます。
一期﨑
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 一期﨑充君登壇）
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 次に、生活保護制度について、順次お答えします。
まず、生活保護の申請の際の申請した人の親族に連絡し、援助ができるかどうかを問い合わせる扶養照会で、実際に金銭的な援助につながったケースは過去３年間それぞれ何％かとの御質問にお答えします。
本市における過去３年間の実績は、まず平成30年度が、申請件数38件、扶養照会件数82件、そのうち金銭的援助があったものが２件で全体の2.4％でした。令和元年度は、申請件数51件、扶養照会件数75件、そのうち金銭的援助があったものが１件で1.3％、今年度については、１月末現在で、申請件数24件、扶養照会件数25件、そのうち金銭的援助があったものが１件で4.0％となっております。
次に、昨年、厚生労働省より生活保護相談者の申請権を侵害しないよう幾つかの事務連絡が出されており、今年１月26日参議院予算委員会では厚労大臣から「扶養照会は義務ではない」との答弁があった。これを受けて本市での扶養照会について今後どう対応されるかとの御質問にお答えします。
参議院予算委員会での大臣答弁後、厚生労働省から県を通じ、令和３年２月26日付で生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについての一部改正が行われ、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についての通知が発出されました。その通知により、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断された者に対して行うものであること、扶養義務者による扶養の可否は、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないことなどについて、改めて周知・確認がなされました。
本市におきましては、今後も国の実施要領などに基づき、申請者への丁寧な聞き取りを行い、扶養義務履行の可能性について判断し、適正な生活保護行政の実施に努めてまいります。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 生活保護は、憲法25条で定められている健康で文化的な最低限度の生活を保障するものですが、この生活保護を利用しようとする際、申請や相談をためらう大きな原因となっているのが扶養照会です。
私も実際、市民からの相談を受ける中で生活保護の話を切り出すと、とにかく家族には迷惑をかけたくない、家族にだけは知られたくないと抵抗され、食費などを切り詰めてぎりぎりの生活を送りながらも、申請の相談そのものをためらわれるというケースがありました。
水俣市でのここ３年間の状況を調べていただきましたが、扶養照会で金銭的援助につながったのは答弁のとおりほんのわずかです。このような実態にもかかわらず、担当職員がこういう業務に膨大な時間を割かれることは不合理だと感じます。
先ほどの答弁にもありました先月26日付の厚労省の通知の内容は、例えば照会が不要になるケースを20年間音信不通から10年程度に改めるなど、わずかな修正は見られたものの、扶養照会は義務ではないとした国会での答弁をその言葉どおり運用しているとはとても言いがたく、扶養照会があるから申請したくないというケースがないよう、今後も国に対し、抜本的な見直しを求めていく必要があると思います。
また一方で、ほんの一部の不正受給者に対するバッシングなどが大きく報道される中で、生活保護を申請することに引け目を感じる方が多いという現実があります。コロナによって、仕事を失うなどしている現役世代はもちろんのこと、子どもからの仕送りが途絶え、生活の質を大きく低下させている年金者もおられる中、生活保護を受けることは権利です。命を守るためにためらわずに申請してくださいという自治体からのメッセージが今大変重要になっていると思います。
そこで、まず１点目の質問です。
生活保護を必要とする方が、より相談しやすい環境を作るために、ホームページや広報等で、ためらわずに御相談くださいという積極的なメッセージを出してはどうかと思いますがいかがでしょうか。これが１点目です。
また、厚生労働省からの通知を受けて、保護申請書をホームページからダウンロードできるようにするなど各自治体、様々な工夫が進められています。相談される際はこれらのものをお持ちいただくと具体的な相談ができますなどの事前の情報提供もその一つです。
また、厚生労働省は、生活保護の申請について、よくある誤解というものをホームページの目立つところに掲載し、持ち家がある人でも申請できることや同居していない親族に相談しなくても申請できることなど説明しています。
２つ目の質問ですが、このように、水俣市においても住民が生活保護について相談する際のハードルを少しでも下げるためのさらなる手だてがとれないかと思いますがいかがでしょうか。
質問は、以上２点です。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 平岡議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、ホームページや広報でためらわずに御相談くださいとか、積極的なメッセージを出してはどうかという御質問だったと思います。
本市のホームページでは、生活支援というページで生活保護の制度について基本的な情報を掲載しております。ホームページの構成については見直す予定でありましたので、参考とさせていただきます。
また、市の広報紙においても生活困窮者の支援制度を紹介する記事を掲載する際には生活保護の制度について分かりやすく発信したいと思っております。
２つ目の質問ですけれども、住民が生活保護について相談する際のハードルを少しでも下げるためのさらなる手だてがとれないかという御質問だったと思いますけど、本市では現在でも相談しやすい体制づくりを心がけており、例えば、来庁することが困難な方からの相談があった場合は、こちらから訪問して対応しておりますが、さらなる手だてとして、先ほども申し上げましたとおり、本市ホームページ等を活用し、生活保護制度の周知に努めてまいります。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 今、答弁にありました水俣市のホームページ上の生活支援というページ、また活用されているパンフレットは、表現もやさしく分かりやすい発信を心がけておられる工夫が見てとれます。そんな本市の相談しやすいさらなる取り組みに期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
水俣病教訓発信事業について、答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、
水俣病教訓発信事業について、順次お答えします。
まず、
水俣病教訓発信事業は、これまでどのような成果があったか。また、来年度の事業計画内容とその目的は何かとの御質問にお答えします。
水俣病教訓発信事業につきましては、水俣病の教訓や情報を発信するために、これまで様々な事業に取り組んでまいりました。平成20年度から平成27年度にかけましては、水俣病関係学習資料、冊子、ホームページ、ガイダンス映像などの制作や企画展開催などを行い、水俣病学習の拠点として水俣病資料館の充実を図ることができたと考えております。また、平成24年度には、水俣病資料館開館20周年記念講演会及びシンポジウムを開催、平成25年度には、水銀に関する水俣条約外交会議及び第33回全国豊かな海づくり大会開催に合わせて、尾崎たまき写真展及び石川武志写真展を開催し、復元された水俣の海や水俣病の教訓などを広く発信できたと考えております。
平成28年度から平成30年度には、環境学習ツアーの増加を目的に、鹿児島県、宮崎県、福岡県の学校を対象として、水俣病学習を内容としたフィールドワークを行っております。水俣病資料館の見学、語り部講話の聴講、エコパーク周辺の散策、環境学習コンテンツの紹介といった内容で、社会科見学、視察研修等の充実につながったと考えております。
令和元年度には、新潟と水俣の子どもたちが水俣病について一緒に学び、考え、ともに行動することで、水俣病への差別・偏見のない社会づくりのための人材育成を目的に、水俣病発生地域間交流事業を行いました。この事業でレポート作成、意見交換、発表といったことを行ったことで、より深い水俣病の理解につなげることができたと考えております。
令和２年度についても、同様に計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施できませんでした。また、令和３年度には、仮称ですが、みなまたの海というテーマで企画展を予定しております。現在の水俣の海は、長年の環境再生や環境を大切にする取り組みにより様々な生物が生息するまでに回復しております。本事業は、水俣の海の豊かな自然環境を知ることにより、環境汚染の被害を受けた多くの生命の尊さ、環境の大切さについて考えていただくことを目的として実施する予定です。
次に、財源の内訳はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
水俣病教訓発信事業は、熊本県から補助を受けて実施しており、補助率は100％で、国が80％、県が20％を負担しております。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 今お答えいただいたように、この事業は、水俣病の教訓や情報を発信するための事業です。
しかし、来年度予定されているスキューバダイビングやＳＡＰ等の記録写真を紹介予定という企画展は「環境汚染の被害を受けた多くの命の尊さ、環境の大切さについて考えてもらうこと」が目的との答弁でした。
水俣病資料館でこの企画展について伺ったところ、今の水俣の海をテーマに、中身についてはこれから検討するとのことでした。この企画展も環境を考える上で、重要な取り組みと思います。ですが、水俣病の教訓や情報発信という点で、水俣病発生地域間交流事業についても、やはり実施されるべきと考えます。
補助率100％の事業ですので、実施に至らない理由は、水俣市の財政状況ではないと思いますが、では来年度、水俣病発生地域間交流事業を実施しないその理由は何か、その１点のみお尋ねいたします。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 平岡議員の２回目の御質問にお答えします。
来年度水俣病発生地域間交流事業を実施しない理由は何かとのお尋ねでございました。
令和３年度は、コロナ禍により事業実施の見込みが立たないため、計画をしておりません。
以上でございます。
○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） コロナの影響で、来年度実施できるかどうか分からない事業は、今年度中止となった例えば成人式や競り舟大会や市民スポーツまつりなど、ほかの事業でもあり得ることです。また例えば、水俣ＳＡＰ関連事業については、事業説明欄で、新型コロナの影響により令和３年度に延期して実施となっています。なぜ、この水俣病発生地域間交流事業については、同じコロナを理由に、初めから見送るのか大変不思議に感じています。
この水俣病発生地域間交流事業については、私の娘も２年前に参加させていただきました。私も報告会で発表を聞かせていただきましたが、参加した児童からは、新潟にある阿賀の地蔵と水俣の百間排水溝近くにある地蔵が向かい合って立ち、亡くなった方に思いを馳せていることを初めて知った、ほっとはうすのイベントに積極的に参加していきたい、正しい資料で、正しい勉強をしていたら差別はなくせたと思った、１人でも多くの人に水俣病のことを伝えていこうと思ったなどの感想が出されていました。事前学習から最後の報告会まで児童一人一人が真剣に取り組み、水俣病の教訓発信、情報発信に努めようという姿に感動いたしました。
また、新潟県でも環境省の補助を受けて行われる新潟水俣病情報発信事業があります。新潟県の担当課に確認しましたところ、第二の水俣病とも言われる新潟水俣病のことを勉強するに当たって、公害の原点である水俣を訪れ、現地の児童とお互いの水俣病のことを知り合い、一緒に考えるところに意義を感じている。来年度もコロナの影響で実施できるかどうか、そのときにならなければ分からないけれども、予算は計上しているとのことでした。
また、熊本県の担当課に確認したところ、この事業の補助対象は、水俣病資料館が計画したものと位置づけられており、自主性に任せているとのことでした。つまり、資料館の姿勢が問われている事業と言えます。
しかも今年は、水俣病公式確認から65年を迎えます。事業の目的に照らしても、来年度もぜひ、水俣の子どもたちにこの交流に参加できる機会を残していただきたいと強く感じています。
最後に１点質問いたします。
コロナの影響で実施できるか分からないにせよ、来年度も水俣病発生地域間交流事業について、せめて実施計画を立てておかれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
質問は以上です。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 平岡議員の３回目のお尋ねにお答えします。
水俣病発生地域間の交流事業の実施計画について策定しておくべきじゃなかったかというような御質問でございました。
水俣市としましては、令和３年度は感染防止を優先すべきと考えましたので、水俣病発生地域間交流事業は実施しないことといたしました。
以上でございます。
○議長（岩阪雅文君） 以上で、平岡朱議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明10日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後３時37分 散会...